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資料3 介護保険制度をめぐる状況について (66 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47036.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第116回 12/23)《厚生労働省》
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3.住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化

【住宅セーフティネット法】

○ 国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同で基本方針を策定
○ 市区町村による居住支援協議会設置の促進 (国土交通省・厚生労働省が共同して推進)
国土交通省と厚生労働省の共管


市区町村による居住支援協議会※設置を促進(努力義務化)し、住まいに関する相談窓口から入居前・入居中・退居時の
支援まで、住宅と福祉の関係者が連携した地域における総合的・包括的な居住支援体制の整備を推進。
※地方公共団体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産関係団体、福祉関係団体等を構成員とした会議体
空き家・空き室、地域資源を活用し、住宅と福祉が一体となった居住環境の整備(イメージ)

居住支援協議会の
ネットワーク

多世代交流拠点

地方公共団体

市役所
相談窓口

(サードプレイス)

自立相談支援機関 等

民間の居住支援

居住支援法人

病院

活動拠点

こども食堂
(サードプレイス)

公営住宅
居住サポート
住宅

不動産
事業者

福祉サービス

地域開放カフェ
セーフティネット
登録住宅

社会福祉協議会

活動拠点

居住サポート
住宅

学校
居住サポート
住宅

セーフティネット
登録住宅

(サードプレイス)

居住支援法人

居住支援法人
活動拠点
交流サロン

地域包括
支援センター
福祉施設

交流サロン
(サードプレイス)

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