１．大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備

【住宅セーフティネット法、高齢者住まい法、住宅金融支援機構法】

大家の不安
○死亡後に部屋に残置物が
あったり、借家権が残ると、
死
次の人に貸せない。
亡
時
の
リ
ス
ク

○孤独死して事故物件に
なったら困る。

○入居後に何かあっても、
家族がいない要配慮者の
場合、連絡や相談する人
がいない。
○住宅確保要配慮者は、
他の住民とトラブルが
生じるのではないか。

大家側では対応しきれないリ
スクがあるため、相談・内
覧・契約を断る実態がある

仕組みの推進

死亡時のリスク

・ 終身建物賃貸借※の認可手続を簡素化
（住宅ごとの認可から事業者の認可へ）
※賃借人の死亡時まで更新がなく、死亡時に終了する（相続人に相続されない）賃貸借

② “残置物処理に困らない”

○家賃を滞納するのでは
ないか。
入
居
中
の
リ
ス
ク

① “賃貸借契約が相続されない”

仕組みの普及

死亡時のリスク

・ 入居者死亡時の残置物処理を円滑に行うため、居住支援法人の業務に、
入居者からの委託に基づく残置物処理を追加
（令和3年に策定した残置物処理のモデル契約条項を活用）

③ “家賃の滞納に困らない”

仕組みの創設

入居中のリスク
家賃債務保証業者の
全体イメージ

・ 要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者
（認定保証業者）を国土交通大臣が認定
◆認定基準：居住サポート住宅に入居する要配慮者の家賃債務保証
を原則引き受ける、緊急連絡先を親族などの個人に限定しない
等

認定
登録
（H29創設）

102者

⇒ (独)住宅金融支援機構（JHF）の家賃債務保証保険による要 家賃債務保証会社
約250者
(業界団体の独自調査による)
配慮者への保証リスクの低減

④ “入居後の変化やトラブルに対応できる”

住宅の創設（２．参照）

入居中のリスク

死亡時のリスク
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