調整交付金について
「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を、国庫負担金２５％のうち５％分
を用いて財政調整。市町村間の財政力の差を解消。

調整交付金
平均5%

第1号保険料
平均23%

１．後期高齢者加入割合の違い
・前期高齢者（６５歳～７４歳）：一人当たり給付費 4,321円

国

・後期高齢者（７５歳～８４歳）：一人当たり給付費 17,539円

20％

・後期高齢者（８５歳～）

：一人当たり給付費 80,763円 ※令和５年度時点

後期高齢者の構成割合が大きい市町村
→保険給付費が増大 →調整しなければ、保険料が高くなる
都道府県負担金

２．被保険者の所得水準の違い

12.5％

第２号保険料

所得の高い高齢者が相対的に多い市町村
→ 調整しなければ、同じ所得でも、保険料は低くてすむ

市町村負担金

27％

12.5％

所得の低い高齢者が相対的に多い市町村
→ 調整しなければ、同じ所得でも、保険料は高くなる

調整交付金の財政調整の例
A町

B市

後期高齢者(75歳以上)が多い
保険者
低所得の高齢者が多い保険者

後期高齢者が少ない保険者
低所得の高齢者が少ない保険者

【調整交付金の役割】

調整交付金が5%で
あれば、11,200円
実際は
6,200円
調整交付金
を多く
（14.5%）
支給

第
１
号
保
険
料

実際は、4,950円
調整交付金5%で
あれば、4,050円

第
１
号
保
険
料

調整交付
金なし

・ 保険者の給付水準が同じであり、
・ 収入が同じ被保険者であれば、
保険料負担額が同一となるよう調整するもの。
（※）調整交付金の計算方法
各市町村の普通調整交付金の交付額
＝ 当該市町村の標準給付費額 ×

普通調整交付金の交付割合（％）

普通調整交付金の交付割合（％）
＝ ２８％ － （２３％ × 後期高齢者加入割合補正係数
× 所得段階別加入割合補正係数）

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