全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）⑤
（令和５年12月22日閣議決定）（抄）
◆

医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・ 預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などに
も配慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。介護保険の補足給
付の仕組みがあるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考え
るかといった指摘があることも踏まえ、検討を行う。

◆

医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等
・ 年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役並み所得」の判断基準の見直し等について、検討
を行う。「現役並み所得」の判断基準や基準額の見直しに当たっては、現役世代の負担が増加することや、2022 年10月に施行され
た後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。
・ 介護における「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性、介護サービスは長期間利用されること等の利用
者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行う。

（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
◆ 高齢者の活躍促進（抄）
・ 高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、総合事業の充実について、第10期介護保険事業
計画期間以降を見据え、第９期介護保険事業計画期間（2024～2026 年度）を通じた工程表を作成し、総合事業の活性化に向けた
具体的な方策を講ずることにより、保険者が集中的に取り組むことのできる環境整備を進めることを検討する。

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