全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）③
（令和５年12月22日閣議決定）（抄）
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介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
・ ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスと
の均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）までの間に結論を出す。
・ 軽度者（要介護１及び２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、
介護人材の不足が見込まれる中で、現行の介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に関する評価・分析や
活性化に向けた取組等を行いつつ、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）までの間に、介護保険の運営主体である市
町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出す。

◆

サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化
・ サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービスの提供について、指摘されている入居者に対する過剰な介護サービスの提供
（いわゆる「囲い込み」）の実態把握に係るこれまでの取組を踏まえ、引き続き地方自治体と連携して、事業実態を把握した上で、
より実効的な点検を徹底するとともに、サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行う。

◆ 福祉用具貸与のサービスの向上
・ 福祉用具貸与について、過剰な福祉用具貸与が利用者の身体能力の低下を招くおそれがあるとの問題や、過剰な保険給付につなが
るとの問題が指摘されていることを踏まえ、利用者の身体状況等に応じた福祉用具の選定や適切なモニタリングによる自立支援等
の促進に向けて、2024 年度から開始される貸与と販売の選択制の導入等による効果や課題等を調査・検証し、その結果に基づい
て必要な対応を行う。

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