平成２６年介護保険法改正による介護予防の推進
平成２６年法改正までの介護予防の問題点
○ 介護予防の手法が、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであっ
た。
○ 介護予防終了後の活動的な状態を維持するための多様な通いの場を創出することが必ずし
も十分でなかった。
○ 介護予防の利用者の多くは、機能回復を中心とした訓練の継続こそが有効だと理解し、ま
た、介護予防の提供者も、「活動」や「参加」に焦点をあててこなかったのではないか。

平成２６年法改正からの介護予防の考え方
○ 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や、地域の
中に生きがい・役割をもって生活できるような居場所と出番づくり等、高齢者本人を取り巻
く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチが重要であり、地域においてリ
ハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になって
も、生きがい・役割を持って生活できる地域の実現を目指す。
○ 高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることにより、支援を必要とする高齢者
の多様な生活支援ニーズに応えるとともに、担い手にとっても地域の中で新たな社会的役割
を有することにより、結果として介護予防にもつながるという相乗効果をもたらす。
○ 住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて
参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
○ このような介護予防を推進するためには、地域の実情をよく把握し、かつ、地域づくりの
中心である市町村が主体的に取り組むことが不可欠である。

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