介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理（概要）③

総合事業の充実のための対応の方向性
現状

対応の方向性

■ 総合事業のサービス提供主体は、介護保険サービス
事業者が主体

■ 地域共生社会の実現に向けた基盤として総合事業を
地域で活用する視点から多様な主体の参画を促進

① 個々の高齢者の経験・価値観・意欲に応じた地域での
日常生活と密接に関わるサービスをデザインしにくい

① 高齢者が地域とつながりながら自立した日常生活をおく
るためのアクセス機会と選択肢の拡大

①‘ 要介護や認知症となると、地域とのつながりから離れて
しまう

①‘ 要介護や認知症となっても総合事業を選択できる枠
組みの充実

② 事業規模が小さく採算性の観点から、地域の産業や他
分野の活動が総合事業のマーケットに入ることが難しい

② 地域の多様な主体が自己の活動の一環として総合事
業に取り組みやすくなるための方策の拡充

③ 多様な主体によるサービスが地域住民に選ばれない

③ 高齢者の地域での自立した日常生活の継続の視点に
立った介護予防ケアマネジメントの手法の展開

④ 2025年以降、現役世代は減少し担い手の確保が困
難となる一方で、85歳以上高齢者は増加

④ 総合事業と介護サービスとを一連のものとし、地域で必
要となる支援を継続的に提供するための体制づくり

高齢者一人一人の

地域共生社会の実現

介護予防・社会参加・生活支援
・後期高齢者の認定率等
・主体的な選択による社会参加
・自立した地域生活の継続

総合事業により創出され
る価値の再確認

・ 高齢者の地域生活の選択肢の拡大
・ 地域の産業の活性化（≒地域づくり）
・ 地域で必要となる支援の提供体制の確保

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