資料3 介護保険制度をめぐる状況について (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47036.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第116回 12/23)《厚生労働省》 |
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① 平成12年に介護保険法を施行。認知症ケアに多大な貢献。
・認知症に特化したサービスとして、認知症グループホームを法定。
・介護保険の要介護(要支援)認定者数は、
制度開始当初218万人→2018年4月末644万人と3倍に増加。
・要介護となった原因の第1位は認知症。
② 平成16年に「痴呆」→「認知症」へ用語を変更。
③ 平成17年に「認知症サポーター(※)」の養成開始。
※90分程度の講習を受けて、市民の認知症への理解を深める。
④ 平成26年に認知症サミット日本後継イベントの開催。
※総理から新たな戦略の策定について指示。
⑤ 平成27年に関係12省庁で新オレンジプランを策定。(平成29年に改定)
⑥ 平成29年に介護保険法の改正。
※新オレンジプランの基本的な考え方として、介護保険法上、以下の記載が新たに盛り込まれた。
・認知症に関する知識の普及・啓発
・心身の特性に応じたリハビリテーション、介護者支援等の施策の総合的な推進
・認知症の人及びその家族の意向の尊重 等
⑦ 平成30年に認知症施策推進関係閣僚会議が設置。
⑧ 令和元年に認知症施策推進大綱が関係閣僚会議にて決定。
⑨ 令和2年に介護保険法の改正。
・国・地方公共団体の努力義務を追加(介護保険法第5条の2)
・「認知症」の規定について、最新の医学の診断基準に則し、また、今後の変化に柔軟に対応できる規定に見直す。
⑩ 令和4年に認知症施策推進大綱中間評価。
⑪ 令和5年に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」成立。
⑫ 令和5年に「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」が設置(12月意見のとりまとめ)。
⑬ 令和6年に「認知症施策推進基本計画」が閣議決定。
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