【○介護における介護テクノロジーの導入、協働化等の支援】

令和６年度補正予算 200億円

施策名：介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（介護テクノロジー導入・協働化等支援事業）

① 施策の目的
・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に
小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
・また、デジタル行財政改革会議において、デジタル（中核）人材育成数や、ICT・介護ロボットの導入事業者割合、ケアプランデータ連携シス
テム普及の割合等のKPIを設定しており、都道府県におけるワンストップ窓口と連携しつつ、介護現場の生産性向上に向けてテクノロジー導
入等の支援を行う必要がある。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業
者に対する支援を行う。

② 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に加え、それに伴う業務改善支援や地域全体で取り組
む機器導入等に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う経営や職場環境の改善の取組に対して補助を行う。

③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善
①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に対する支援
②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間でのケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメ
リットや好事例を収集
（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援 等
【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）

【事業スキーム】

国

都道府県

市町村

事業者

【負担割合】
(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４
（要件によっては国・都道府県１／２、事業者１／２ ）

④成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、
介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

(1)②・・・国・都道府県 １０／１０
(1)①及び（２）を実施する場合･･･
国・都道府県４／５、事業者１／５
※国と都道府県の負担割合は以下のとおり
（1）①、（2）・・・国４／５、都道府県１／５
（1）②・・・国９／10、都道府県１／10

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