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資料３ 介護保険制度をめぐる状況について (122 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47036.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第116回 12／23）《厚生労働省》 |
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デジタル行財政改革会議（第３回）（R５．12．20）
資料4 厚生労働大臣資料（一部加工）
介護現場の職場環境改善・テクノロジー導入のＫＰＩ
•
介護分野におけるデジタル行財政改革を推進するため、基盤・環境の整備（インプット）や基盤・環境の活用（アウトプット）の各段階で
適切なＫＰＩを設定し、 効果の創出（アウトカム）を目指す。
2023年
Use Case
基
盤
・
環
境
の
活
用
Environment
基
盤
・
環
境
の
整
備
2026年
2029年
2040年
増加
増加
ー
500名
5,000名
10,000名
ー
都道府県ワンストップ窓口の設置数（2023年度より実施）
5
47
47
47
委員会設置事業者割合※ （2024年度より実施）
ー
生産性向上方策等周知件数
デジタル（中核）人材育成数（2023年度より実施）
2,570件
（R5暫定値）
【2024年夏までに調査を実施し、目標を設定】
定義等
（単年度）セミナー、フォーラム、都道府県窓口セミナーへの参加件数、
動画再生回数の増加
（累計）デジタル（中核）人材育成プログラム受講人数（国が実施するも
ので、自治体や民間が実施する研修等の数は含んでいない）
（累計）各都道府県における設置数
（累計）入所・泊まり・居住系サービスは3年後義務化予定、KPIは全サー
ビスを対象とする（一部サービスを除く）
ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合（2023年度より実施）
事業者が活用している自治体の割合
40%
80%
100%
100%
（累計）管内事業者が利用している市区町村の割合
複数の事業者が活用している自治体の割合
ー
50%
90%
100%
（累計）管内事業者が3割以上利用している市区町村の割合
ICT・介護ロボット等の導入事業者割合※
29%
50%
90%
90％以上
介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発支援件数
52件
60件以上
60件以上
ー
（R５暫定値）
処遇改善加算の職場環境要件の算定状況を集計
（単年度）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業にお
ける開発企業とニーズのマッチング支援件数を集計
デジタルを活用した報告（年１回）を原則とし、都道府県及び厚生労働省
生産性向上の成果※
が確認できること
①全介護事業者
１ヶ月の平均残業時間の減少
6.4h
減少又は維持
減少又は維持
有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）
7.4日
8.4日
10.9日
全産業平均以上
１ヶ月平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が①の群より増加する事業者の割合
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
総業務時間の減少割合
ー
25%
25%
25%
１ヶ月平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が②の群より増加する事業者の割合
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
15.7%
15.3%
15.0%
全産業平均以下
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
減少又は維持 3年間の平均値が前回数値より減少又は維持（令和４年全産業平均13.8ｈ）
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より増加又は維持（令和４年（又は
令和３会計年度）平均取得日数10.9日）
②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（2024年度より実施）
③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）
Outcome
効
果
を
は
か
る
タイムスタディの実施（令和４年度実証事業並の変化率）
年間の離職率の変化※
①全介護事業者
（Ｒ４調査）
②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者
（①の群より減少した事業所の割合）
③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者
（②の群より減少した事業所の割合）
人員配置の柔軟化（老健、特養、特定 （注2））※
ー
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より減少又は維持（令和４年産業計
15.0％）
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
ー
1.3%
8.1%
33.2%
令和５年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人員配置の変化率を確認
注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で2.2対１、介護老人福祉施設で2.0対１、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている
（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出）
注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認
注４）本KPIは、必要に応じて随時に見直しを行うものとする
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資料4 厚生労働大臣資料（一部加工）
介護現場の職場環境改善・テクノロジー導入のＫＰＩ
•
介護分野におけるデジタル行財政改革を推進するため、基盤・環境の整備（インプット）や基盤・環境の活用（アウトプット）の各段階で
適切なＫＰＩを設定し、 効果の創出（アウトカム）を目指す。
2023年
Use Case
基
盤
・
環
境
の
活
用
Environment
基
盤
・
環
境
の
整
備
2026年
2029年
2040年
増加
増加
ー
500名
5,000名
10,000名
ー
都道府県ワンストップ窓口の設置数（2023年度より実施）
5
47
47
47
委員会設置事業者割合※ （2024年度より実施）
ー
生産性向上方策等周知件数
デジタル（中核）人材育成数（2023年度より実施）
2,570件
（R5暫定値）
【2024年夏までに調査を実施し、目標を設定】
定義等
（単年度）セミナー、フォーラム、都道府県窓口セミナーへの参加件数、
動画再生回数の増加
（累計）デジタル（中核）人材育成プログラム受講人数（国が実施するも
ので、自治体や民間が実施する研修等の数は含んでいない）
（累計）各都道府県における設置数
（累計）入所・泊まり・居住系サービスは3年後義務化予定、KPIは全サー
ビスを対象とする（一部サービスを除く）
ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合（2023年度より実施）
事業者が活用している自治体の割合
40%
80%
100%
100%
（累計）管内事業者が利用している市区町村の割合
複数の事業者が活用している自治体の割合
ー
50%
90%
100%
（累計）管内事業者が3割以上利用している市区町村の割合
ICT・介護ロボット等の導入事業者割合※
29%
50%
90%
90％以上
介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発支援件数
52件
60件以上
60件以上
ー
（R５暫定値）
処遇改善加算の職場環境要件の算定状況を集計
（単年度）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業にお
ける開発企業とニーズのマッチング支援件数を集計
デジタルを活用した報告（年１回）を原則とし、都道府県及び厚生労働省
生産性向上の成果※
が確認できること
①全介護事業者
１ヶ月の平均残業時間の減少
6.4h
減少又は維持
減少又は維持
有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）
7.4日
8.4日
10.9日
全産業平均以上
１ヶ月平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が①の群より増加する事業者の割合
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
総業務時間の減少割合
ー
25%
25%
25%
１ヶ月平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が②の群より増加する事業者の割合
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
15.7%
15.3%
15.0%
全産業平均以下
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
減少又は維持 3年間の平均値が前回数値より減少又は維持（令和４年全産業平均13.8ｈ）
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より増加又は維持（令和４年（又は
令和３会計年度）平均取得日数10.9日）
②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（2024年度より実施）
③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）
Outcome
効
果
を
は
か
る
タイムスタディの実施（令和４年度実証事業並の変化率）
年間の離職率の変化※
①全介護事業者
（Ｒ４調査）
②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者
（①の群より減少した事業所の割合）
③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者
（②の群より減少した事業所の割合）
人員配置の柔軟化（老健、特養、特定 （注2））※
ー
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より減少又は維持（令和４年産業計
15.0％）
ー
30%
50%
90％以上
事業者からの報告
ー
1.3%
8.1%
33.2%
令和５年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人員配置の変化率を確認
注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で2.2対１、介護老人福祉施設で2.0対１、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている
（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出）
注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認
注４）本KPIは、必要に応じて随時に見直しを行うものとする
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