第二期成年後見制度利用促進基本計画の概要
～ 尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進

～

○ 成年後見制度利用促進法に基づき、令和４年3月に「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（計画期間は令和４～８年度の5年間）を閣議決定

Ⅰ

成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方

◆ 地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進
・ 地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考
え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の
一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組をさらに進めていく。
◆ 尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善等
・ 以下を基本として成年後見制度の運用改善等に取り組む。
① 本人の自己決定権を尊重し、意思決定支援・身上保護も重視した制度の運用とすること
② 成年後見制度以外の権利擁護支援による対応の可能性についても考慮された上で、適切に成年後
見制度が利用されるよう、連携体制を整備すること
③ 成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実すること
④ 任意後見制度や補助・保佐類型が利用されるための取組を進めること
⑤ 不正防止等の方策を推進すること

◆ 司法による権利擁護支援などを身近なものにするしくみづくり
・

地域連携ネットワークを通じた福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に司法による
権利擁護支援などを適切に受けられるようにしていく。

Ⅱ

成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策

１ 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実
（１）成年後見制度等の見直しに向けた検討
・

スポット利用の可否／三類型の在り方／成年後見人の柔軟な交代／成年後見
人の報酬の在り方／任意後見制度の在り方

（２）総合的な権利擁護支援策の充実
・

日常生活自立支援事業等との連携・体制強化／新たな連携による生活支援・
意思決定支援の検討／都道府県単位での新たな取組の検討

２ 尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等
（１）本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
（２）適切な後見人等の選任・交代の推進等
（３）不正防止の徹底と利用しやすさの調和等
（４）各種手続における後見業務の円滑化等

３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方
－尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加－

（２）地域連携ネットワークの機能
－個別支援と制度の運用・監督－

（３）地域連携ネットワークの機能を強化するための取組
－中核機関のコーディネート機能の強化等を通じた連携・協力による地域づくり－

（４）包括的・多層的な支援体制の構築

４ 優先して取り組む事項
（１）任意後見制度の利用促進
（２）担い手の確保・育成等の推進
（３）市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進
（４）地方公共団体による行政計画等の策定
（５）都道府県の機能強化による地域連携ネットワークづくりの推進

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