住宅セーフティネット制度の見直しの背景・必要性
令和６年６月公布・令和７年１０月施行予定

背景・必要性

【単身世帯数の推移】

（万世帯）

○ 単身世帯の増加※、持家率の低下等により要配慮者の
賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが
想定される。
※

単身高齢者世帯は、2030年に900万世帯に迫る見通し。

○ 単身高齢者などの要配慮者に対しては、大家の拒否感が
大きい。これは、孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後
の課題への不安が背景にある。他方、民間賃貸住宅の
空き室※は一定数存在。
※

全国の空き家

約900万戸、うち賃貸用は約443万戸

（2023年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計））

○ 改正住宅セーフティネット法(平成29年)施行後、
全国で800を超える居住支援法人※が指定され、地域の
居住支援の担い手は着実に増加。
※

要配慮者の入居支援（物件の紹介等）、入居後の見守りや
相談等を行う法人（都道府県知事指定）

2,000

65歳以上世帯
15-64歳世帯

738
1,000
1,377

0

1995 2000

2010

2020

887

1,517

2030

1,041 1,084 単身

高齢者
世帯

1,401

2040

1,246

2050 （年）

※2025年以降は推計

【要配慮者に対する大家の入居拒否感】
高齢者

約７割

障害者

約７割

低額所得者
ひとり親世帯

入居前
入居中

約５割
約２割

高齢者の入居拒否の理由は、居室
内での死亡事故等への不安が約 9 割
見守り、入居後の課題の相談を求
める大家も多い

退居時

（死亡時）

１．大家・要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境（円滑な民間賃貸契約）の整備
２．居住支援法人等を活用し、入居中サポートを行う賃貸住宅の供給を促進
３. 住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化
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