全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）②
（令和５年12月22日閣議決定）（抄）
＜② 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞
（生産性向上、効率的なサービス提供、質の向上）
◆ 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化 （抄）
・ また、介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、2024 年４ 月からの施行に向けて取り組むとともに、職種
別の給与総額等について継続的に把握できるような対応について検討を行う。
◆

介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）
・ より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に
向けた取組を推進する。具体的には、都道府県のワンストップ型の総合相談センターが窓口となって、地域の実情に応じた導入支
援や伴走支援、ＤＸ人材の育成等の取組を進めるとともに、国において、介護ロボット等のＵＩ（ユーザーインターフェース）の
改善、ニーズを踏まえた機器開発、効果的な事例の横展開、課題の調査研究などを進める。あわせて、ＩＣＴ化による生産性向上
等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、介護ロ
ボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、次期介護報
酬改定を待たずに、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直し
の検討を行う。
・ 介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人の一層の活用の促進、法人・事業所間の連
携による事務処理部門の集約や、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り組むとともに、
好事例の横展開を図る。介護分野における手続負担を軽減する観点から、2025 年度中に介護事業所の地方公共団体に対する指定
申請等の行政手続のデジタル化を進める。また、必要な介護サービスを提供するため、海外向けの情報発信の強化等による海外現
地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、外国人介護人材を含めた人材確保対策を進める。
・ 地域の関係者が連携し、利用者一人一人の状態に応じたサービスを提供できるよう、本人、介護事業所、自治体等の関係者が介護
サービス利用者の介護情報等を電子的に共有できる情報基盤を整備する。
・ 自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、介護報酬におけるアウトカム評価の在り方について、検
討を行う。
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