全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）⑥
（令和５年12月22日閣議決定）（抄）
３．「地域共生社会」の実現
＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞
◆

住まい支援の強化に向けた制度改正（抄）
・ 単身高齢者、生活困窮者を始めとする住宅確保要配慮者が、民間賃貸住宅に円滑に入居し、安心して生活できるようにするために
は、住まいの確保等に関する相談支援から、転居支援、住まいが定まった後の支援まで、切れ目のない支援体制の構築を図る必要
がある。このため、「住まい支援システム」の構築に向けたモデル事業（※）も踏まえつつ、引き続き自治体の取組に対する伴走支
援を行いながら、以下の必要な見直しを行う。
・ 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会における中間とりまとめ案（令和５年12月５日）を踏まえ、
住宅確保要配慮者への居住支援の充実、賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備、住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅
等の確保方策、地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくり等の観点から、住宅セーフティネットの機能の一
層の強化に資する必要な制度改正の実施に向けて、関係省庁の連携の下、更なる検討を深めていく。
・ 単身高齢者を始めとする高齢者の安心な住まいを確保するため、総合的・包括的な住まい支援の更なる全国展開に向けた取組を推
進する。
（※）厚生労働省の令和５年度老人保健健康増進等事業による調査研究事業

＜② 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞
◆

身寄りのない高齢者等への支援
・ 高齢者を中心として単身世帯等の急増が確実に見込まれる中で、身元保証から日常生活支援、死後事務の処理に至るまで、広く生
活を支えていくため、既存の各施策も踏まえた上で、必要な支援の在り方について検討を行う。

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