都道府県福祉人材センターにおける地域の実情を踏まえた
効果的な事業の実施等の促進に向けた対応について(概要)
（令和６年４月４日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）

趣旨等
・都道府県福祉人材センターは、平成４年以来、社会福祉法第94条に基づき、福祉の仕事に関する啓発活動、職員の確保に関する事業所へ
の相談支援、無料職業紹介等、福祉人材確保に関する取組を幅広く行ってきた。

・福祉人材を巡る情勢も大きく変化し、職業紹介事業においては民間職業紹介事業者の参入が進み、地方公共団体など公的機関において
も様々な事業が実施されている中、各センターは、民間職業紹介事業者等が担いにくい事業の実績・事業手法を有している。
・他方、各センターが効果的な事業を実施するためには、都道府県の対策の中で、各センターが果たすべき役割を明確にしつつ、地域の各
施策・関係諸機関と連携して取組を進めていくことが不可欠。

・このため、各センターが行う多様な事業・取組事例、その実情や強み、事業の的確な把握に資する指標等を示すとともに、地域の実情
に応じた対策の中で、各センターがその事業実績や強みを発揮できるよう、各センターと連携した対策を推進するよう都道府県に依頼。

主な内容
１．福祉人材センターの事業と都道府県の福祉人材確保対策との連携・調整
都道府県福祉人材センターが果たすべき役割と機能については、中央福祉人材センターが策定した「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動
指針」において、
・３つの方向性（1.社協らしさとセンターの強みの発揮、2.関係者の連携・協働による取組の強化、3.市町村域等での取組の強化）と、
・５つの主要課題（①すそ野拡大に向けた多様なアプローチ、②福祉施設・事業所に対する支援、③きめ細かなマッチングの強化と定着促進、
④魅力発信と将来的な福祉人材の確保、⑤関係者の連携促進と取組の推進）
が示されている。今後、地域の対策の中で、どの課題に重点的にアプローチをし、その中で各センターが担う役割について明確にしていく必要があるた
め、各センターと都道府県で連携・調整を進める。

２．５つの主要課題に積極的に取り組めるよう取組事例を提示
３．事業運営に当たり国の補助金等の活用及びハローワークとの連携の促進
４．各センターの取組状況の定期的な確認等（※確認をする際には、数字だけでなく時間を割いて対応している状況等を丁寧に確認）
５．中央福祉人材センターによる各センターに関する連絡及び支援等を行うための積極的な連携

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