都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援
令和７年度概算要求額

1.6億円（ー）※（）内は前年度当初予算額

※令和５年度補正予算額：6.3億円

• 今後、認知症施策推進計画の策定に着手する自治体が増加していくことが見込まれ、多くの自治体で実効性のある計画が策定される
ためには、地域住民に対して「新しい認知症観」に関する普及啓発等を実施することが極めて重要であり、自治体において計画を策
定する際の準備にかかる経費について補助する。

事業の概要・スキーム・実施主体等
①認知症施策推進計画の策定支援事業

介護保険事業費補助金

（令和6年度補正予算）1.3億円

自治体が、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費を補助。
（対象事業例）
・地域住民が、新しい認知症観や認知症基本法についての理解を深めるための勉強会開催
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置 ・認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価するため取組
・地域の企業が認知症基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会開催
・地域の企業や公共機関等での認知症バリアフリーの取組の推進を支援するための経費 ・地域版認知症希望大使の活動にかかる経費
【実施主体】都道府県、市町村
【補助率】国（定額）
※ 1自治体あたり 都道府県500万円・市町村200万円

②認知症施策推進計画の策定促進事業

認知症施策推進計画策定支援事業費（令和７年度当初予算案）0.3億円

認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定（準備）する際の相談窓口を設置し、併せて、認知症施策推進計
画の策定に関する自治体向けの情報交換会や勉強会等を開催し、策定促進に向けた支援を実施。
また、自治体の計画策定の際に参考となるよう、認知症基本法や国が策定した認知症施策推進基本計画の理念や内容等について周知を図るとともに、認知症基
本法において認知症施策に関する国際協力が位置づけられていることから、基本法や基本計画について世界に向けての情報発信も行う。
【実施主体】民間団体等（委託により実施）
地域住民
地域住民向けの
勉強会

相談窓口の設置

認知症施策推進計画の策定
②認知症施策推進計画の策定促進事業
（自治体の計画策定を支援）
①認知症施策推進計画の策定支援事業
（自治体の計画策定への取組を支援）

認知症の人等

自治体への訪問

自治体

自治体向けの勉強会

委託業者

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