高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
広域連合が高齢者保健事業を国民健康保険保健事業及び介護予防の取組と一体的に実施する取組が
令和２年４月から開始された。
広域連合は、その実施を構成市町村に委託することができる。
○ 令和５年度の実施済みの市町村は 1,396市町村、全体の80％
○ 令和６年度中に実施予定の市町村は 1,708市町村、全体の98％
○ 令和６年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開することを目指す。
厚生労働省保険局高齢者医療課調べ（令和５年11月時点）

▼保健事業と介護予防の現状と課題
退職等

医
被用者保険
国民健康保
療 （健保組合、協会けんぽ）
険
保
（市町村）
険 ○特定健診、特定保健指導
○重症化予防（糖尿病対策等）等

介
護
保
険

６５歳

７５歳

後期高齢者医療
（広域連合）

○ほぼ健康診査のみ
事業の接続が必要
フレイル状態に
着目した疾病予
防の取組が必要

介護保険の介護予防等

（市町村）
○一般介護予防事業
（住民主体の通いの場）等

▼一体的実施イメージ図
地域を担当する
医療専門職※

アウト
リーチ支
援等

通いの場等
への関与

保健事業

介護予防の事業等

問相談・保健指導等
・ 糖尿病対策等生活習慣
病の重症化予防
等

・ 介護予防の通いの場等
において、運動・栄養・
口腔のフレイル予防
・ 通いの場等において、
高齢者の全身状態を把握
等

疾病予
防・
重症化予
防
・ 栄養・口腔・服薬の訪

生活機
能の改
善

企画調整を行う
医療専門職※

※新たに配置
かかりつけ医等

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