介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等（令和５年介護保険法改正事項）
2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影
響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策
の検討を行う上で、 ３年に１度の介護事業経営実態調査を補完する必要がある。
（参考）令和３年度介護報酬改定に関する審議報告において、より正確な経営実態等の把握に向けて、より適切な実態把握のための方策を引き続き検討していくべきとされて
いる。

このため、①介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、②収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じて
グルーピングした分析結果を公表する制度を創設する。 【施行日：令和６年４月１日】
【データベースの概要】

• 対象：原則、全ての介護サービス事業者
• 収集する情報：介護施設・事業所における収益及び費用並びに、任意項目として職種別の給与（給料・賞与）及びその人数
※ 収集する内容は省令以下で規定

• 公表方法：国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表
※ 上記のデータベースの整備のほか、利用者の介護サービス事業者の選択に資するよう、介護サービス情報公表制度についても併せて見直しを行い、介護サービス事業者に対し
財務状況の公表を義務付ける等の対応を行う。

＜データベースの運用イメージ＞

①報告

①

道府県知事に報告。

データベース

社会福祉法人
医療法人
営利法人
NPO
等

情報提供の
求め

②

③公表

②報告・提供

都道府県

介護サービス事業者は、毎会計年度終了後に経営情報を都

国

都道府県知事は、介護サービス事業者の経営情報に関する
調査及び分析を行い、厚生労働大臣にも報告。

国民

③

厚生労働大臣は、介護サービス事業者の経営情報に関する
データベースを整備し、経営情報の把握・分析、結果の公表。

（厚生労働省）

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