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参考資料1 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」関係資料 (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48603.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第1回 1/9)《厚生労働省》
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(公財)介護労働安定センターの概要
設立、組織・予算等
1 設立年月日
平成4年4月1日
2 厚生労働大臣の指定 平成4年7月1日
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第15条に基づき、
介護労働安定センターとして指定を受ける。
3 組織と予算
(1)組織(令和6年6月1日現在)
111
(本部)東京都荒川区 (支部・支所)47都道府県
役員:14人(常勤は理事長のみ)、職員:337人(うち、常勤:312人)
(2)令和6年度予算(総額 :2,993百万円)
内訳 ・・・国庫交付金:1,892百万円、会費収入:62百万円、事業収入:1,039百万円

主な事業(交付金事業)
介護事業主に対して、介護労働者の雇用管理の改善、福祉の増進に係る手法に関する相談援助及び介護
労働関係情報等の総合的な収集・提供を行う。

【雇用管理改善事業】
・ 相談援助事業
・ 介護雇用管理改善の好事例の情報提供
・ 介護労働実態調査

【能力開発事業】
・ 介護労働講習
・ 研修コーディネート事業
・ 能力開発に関する研究

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