保険者機能強化推進交付金等の見直しの経緯
年度
平成30年度
平成31・令和元年度

主な見直し内容
○

「保険者機能強化推進交付金」（200億円）を創設

○

評価項目は、都道府県20項目、市町村61項目からスタート

○

評価項目の改善・充実（都道府県23項目、市町村65項目）

○

介護予防・健康づくりの取組を強化するため、推進交付金の上乗せとなる「介護保険保険者努力支援交付金」
（200億円）を創設
⇒ 総額400億円に拡充

令和２年度

○

評価項目の改善・充実（都道府県53項目、市町村77項目）

○

交付金の配分に当たって、第一号被保険者の規模を勘案する仕組みを導入し、小規模市町村への配分額を充実

○ 評価・交付スケジュールの前倒し
⇒ 次年度予算の配分見込額を当該年度の年末までに提示し、自治体における予算編成に反映できるよう、見直し
（令和２年度は、令和２年度評価と令和３年度評価の２回実施し、スケジュールのズレを調整。）
○ 全国の自治体における評価結果の公表
⇒ 過去分も遡って公表
○ 評価項目の階層化
⇒ 原則、①データ把握、②データ分析、③取組実施、④モニタリング実施といったPDCAの流れで評価できるよう、
小項目を再編
令和３年度

○

評価項目の改善・充実（都道府県42項目、市町村60項目）

○ 交付金の活用事例の周知
⇒ 令和４年度以降も継続して実施
令和４年度
令和５年度
令和６年度

○ 評価項目の改善・充実（都道府県44項目、市町村62項目）
⇒ 長期的な平均要介護度の変化率（アウトカム）に関する評価項目の追加等
○

２つの交付金の重複排除等の観点から推進交付金の予算削減（200億円→150億円）

○

介護保険部会意見書や令和４年度秋の行政事業レビュー等を踏まえた評価指標等の見直しを実施

○

介護報酬改定等を踏まえ、推進交付金の予算削減（150億円→100億円）

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