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参考資料1 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」関係資料 (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48603.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第1回 1/9)《厚生労働省》
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【○介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援】

令和6年度補正予算額

1.4億円

施策名:外国人介護人材定着促進事業

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着を促進する観点から、外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国
人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をするため、受入事業所等に対して、外国人介護人材の活躍に資するツール
等の導入、導入されたツール等が有効活用されるための環境整備に係る経費を助成する。
また、在留資格「特定技能」の受入促進等により今後増加が見込まれる外国人介護人材の資格取得支援ニーズへの対応を強化す
るため、民間団体が有する資格取得支援のノウハウを地域の資格取得支援機関へ横展開を行うことで、外国人介護人材に対する資格
取得支援の強化を図る。









③ 施策の概要
・外国人介護人材の活躍に資するICT導入等促進事業(地方自治体への補助事業)【外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備】
外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定
着を促進する目的で、都道府県と連携して以下のア・イのいずれかの取組を行う外国人介護人材受入事業所等に対して、その費用を補助する。
ア 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、外国人介護人材の活躍に資するツール等(携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、
e- ラーニングシステムなど)を導入するとともに、導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会、関連規程の整備などの環境整備を行う。
イ その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組
・介護の日本語学習支援等事業(民間団体等への補助)
各地域において介護福祉士国家試験対策向けの講座の開催する動きがある中、本事業により、地域の職能団体をはじめとした外国人介護人材の資格取得支援機関に
対するスーパーバイズなど、地域の資格取得支援機関の支援力を向上させるために必要な取組を行うことで、国家試験対策講座に係る受講体制の均てん化を図る。
※支援メニューの例
・外国人介護人材の資格取得支援講座の開催未実施の地域の資格取得支援機関への支援
・各地域の資格取得支援機関との情報提供体制の構築

④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
・外国人介護人材の活躍に資するICT導入等促進事業(地方自治体への補助事業)【外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備】
【補助率】 国1/2、県1/4、受入事業所等1/4
【補助金の流れ】
補助
補助
厚生労働省
都道府県
○外国人介護人材受入事業所
・介護の日本語学習支援等事業(民間団体等への補助)
【補助率】 定額
【補助金の流れ】

厚生労働省



補助
民間団体

⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
外国人介護人材受入事業所におけるツール等の導入等を推進することで、外国人職員と日本人職員の円滑なコ
ミュニケーションや、外国人介護人材の業務負担の軽減等を行い、また、国家試験対策講座に係る受講体制の均て
ん化を図ることで、外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着を実現する。

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