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参考資料1 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」関係資料 (75 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48603.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第1回 1/9)《厚生労働省》
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総合事業の充実に向けた工程表


第8期
10月~12月

介護保険部会

継続利用要
介護者の総
合事業利用
の促進

効果の検証

2025(R7)

2026(R8)

2027(R9)

1月~3月
部会報告(中間整理・工程表)

対象者モデルと評価指標の検討(老健事業)

告示・ガイド
ライン改正

インセンティブ交付金・地域づくり加速化事業で支援
対象者モ
デルの検討

多様なサービ
スの見込み量

多様なサービスの計画的な整
備の推進

省令改正

継続利用要介護者がサービスAを利用可能に

サービスB按分
ルール見直し

継続利用要介護者がサービスBをより一層使いやすく

認知症基
本法公布

10期計画に
反映

多様な主体の参画は認知症の人の地域とのつながりにも寄与

多様なサービスの運営モデル検討(老健事業)

介護予防ケアマネジメント手法の検討(老健事業)

基準・報酬
告示改正
ガイドライン
改正
ガイドライン
改正

生活支援体制整備事業の
基準単価の見直し

新たな地域づくり戦略

多様な サ ービ
ス充 実 のた め
の運用面での
見直し・ 予算
の拡充等

2024(R6)

第10期

中間整理

検討会
多様な サ ービ
スの充実によ
る利用者の選
択肢拡大

市町村

第9期(集中的取組期間)

2023(R5)
6月~9月

都道府県

従前相当サービスの基準・報酬について改正
多様な主体によるサービスに対応した基準・報酬モデルを提示
介護予防ケアマネジメントの加算例を提示

例)孤立する高齢者をサービスにつなげた場合、サービス利用後に社会参加につなげた場合、
地域のリハビリテーション専門職と連携した場合を評価

国・都道府県で生活支援体制整備事業のプラットフォーム構築
取組の状況も踏まえ、総合事業の効果検証手法について具体化を検討

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