生活支援コーディネーターによる地域住民と地域の多様な主体との連携の推進
（住民参画・官民連携推進事業の創設）

〇高齢者の目線に立ち、地域で一層の多様なサービス・活動の充実を図るためには、生活支援体制整備事業を活用し、地域住民の関心事項を引き出し、
高齢者の日常生活を取り巻く様々な活動とをつなげていくことが重要。
〇このため、生活支援体制整備事業について、住民や地域での活動に取り組む民間企業等とをつなげるための活動についての評価を拡充する。
生活支援体制整備事業の活性化を図るため、生活支援コーディネーターが、その活動や協議体運営を通じ、地域住民の活動とそれ以外の多様な主体の活動とをつなげる活動を評価
するなどの検討が必要である。

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

高齢者を含む
多世代の地域住民

生活支援コーディネーター・協議体が行う住民参画・官民連携推進事業（新設）
タウンミーティングやワークショップの開催等
地域住民、医療・介護関係者及び地域での活動に取り組む民間企業
等を含む多様な主体が地域課題等の洗い出しや解決策・必要となる事
業等の検討を行う場の設置

住民・地域レベルでの
支え合い活動

専門的な支援
介護事業者等
の専門職等
強み

介護予防・
認知症施策

強み

総合事業で
地域の力を
組合せる

強み

市町村

社会参加・
つながり
NPO・企業など
の多様な主体

多様なサービス・活動の実現に向けたプロジェクト化
地域での活動に取り組む民間企業等との連携・協働のもとで行う地域住
民へのインタビュー、マーケティング、デザイン（既存事業の見直し等を含
む。）等の実施
多様なサービス・活動を地域に実装するための試行的実施に係る支援
総合事業としての全地域での本格実施まで、地域での活動に取り組む
民間企業等と地域住民の協働のもとで行う事業が自走するまでの期間
における事業費の補助等

強み

様々な活動
民間企業、協同組合、シルバー人材
センター、ＮＰＯ法人、地域の産業
等に携わる団体等による多様な活動
選択肢の拡大
適切な選択の支援

地域の力を引き出し地域づくりをプロデュース

検討・事業化の支援

生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーターの配置・協議体の設置）の標準額
住民参画・官民連携推進事業の実施
■第１層（市町村区域） 8,000千円 × 市町村数（※）
4,000千円 × 市町村数（※）
■第２層（中学校区域） 4,000千円 × 日常生活圏域の数

地域がチームとなって総合事業を展開

※ 指定都市の場合は行政区の数
一部事務組合及び広域連合の場合は構成市町村の数

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