認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和７年度当初予算案

88 億円の内数 （86億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応
に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み
（チームオレンジ）の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】

○認知症初期集中支援推進事業
「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、介護
福祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを
実施する。

○認知症地域支援・ケア向上事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、
・医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携支援、認知症ケアパスの作成・普及
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組、
・認知症カフェ等の設置や認知症の人の社会参加活動の体制整備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するため
の事業等に関する企画及び調整
・認知症基本法の理念や「新しい認知症観」について、地域住民に普及啓発を行う取組等を行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
（令和7年度拡充内容）
・自治体において専任の認知症地域支援推進員（定年退職した介護施設・事業所の認知症介護指導者、育児や介護のためのフルタイムで
勤務するのが難しい地域包括支援センターに勤務していた社会福祉士等を想定）を新たに配置する際の経費を補助することを可能とす
る。
※認知症地域支援推進員は、全国1,713市町村に8,509人配置（うち、専任の推進員は825人）

○認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ
仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】：市町村
【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100
【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数

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