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参考資料1 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」関係資料 (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48603.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第1回 1/9)《厚生労働省》 |
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介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業(R6度実証事業)
介護現場において、テクノロジーの活用等による生産性向上の取組を推進するため、介護施設等における効果実証を実施するととも
に実証から得られたデータの分析を行い、次期介護報酬改定の検討等に資するエビデンスの収集等を行うことを目的とする。
実証テーマ① 「生産性向上に先進的に取り組む特定施設におけ
る人員配置基準の特例的な柔軟化」に関する実証
令和6年度介護報酬改定(特定施設における人員配置基準の特例
的な柔軟化)を踏まえ、本特例措置を適用又は適用予定の特定施
設を対象に、生産性向上の取組の効果を実証。
実証テーマ③
見守り機器等を活用した夜間見守りに関する実証
令和3年度以降の介護報酬改定(夜間の人員配置基準緩和等)を
踏まえ、特養(従来型)や老健施設(ユニット型を除く)以外の
サービスも含め、夜間業務における見守り機器等の導入による効
果を実証。
想定する調査項目
実証テーマ②
「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」等に関する実証
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定又は算定要件を満たす施設等
を対象にテクノロジーの活用等による効果を実証。
実証テーマ④ 介護事業者・テクノロジー開発企業等からの提案手
法による生産性向上の取組に関する実証
生産性向上の取組に意欲的な介護事業者やテクノロジー開発企業等
から、取組の目標や具体的な取組内容等の提案を受け付け、提案を
踏まえた実証を実施。
※具体的な調査項目、調査手法(実証施設数含む)については、事業内に設置する有識者で構成する実証委員会にて検討
• 介護職員の業務内容・割合がどのように変化したか
• ケアの質が適切に確保されているかどうか(利用者のADL、認知機能、意欲等に関する評価、ケア記録内容 等)
• 介護職員の働き方や職場環境がどう改善したのか(職員の勤務・休憩時間、心理的不安、意欲の変化 等)
等
実施スケジュール
4月~6月
6月・7月
9月・10月
11月・12月
12月~3月
実証施設選定(テーマ①~③)、提案募集・選定(テーマ④)、実証計画(調査項目・手法等)の策定
事前調査
実証テーマ④ 応募・採択状況
事後調査(1回目)
・応募件数:52法人
事後調査(2回目)
データ分析、実証結果のとりまとめ
・採択件数:11法人
48
介護現場において、テクノロジーの活用等による生産性向上の取組を推進するため、介護施設等における効果実証を実施するととも
に実証から得られたデータの分析を行い、次期介護報酬改定の検討等に資するエビデンスの収集等を行うことを目的とする。
実証テーマ① 「生産性向上に先進的に取り組む特定施設におけ
る人員配置基準の特例的な柔軟化」に関する実証
令和6年度介護報酬改定(特定施設における人員配置基準の特例
的な柔軟化)を踏まえ、本特例措置を適用又は適用予定の特定施
設を対象に、生産性向上の取組の効果を実証。
実証テーマ③
見守り機器等を活用した夜間見守りに関する実証
令和3年度以降の介護報酬改定(夜間の人員配置基準緩和等)を
踏まえ、特養(従来型)や老健施設(ユニット型を除く)以外の
サービスも含め、夜間業務における見守り機器等の導入による効
果を実証。
想定する調査項目
実証テーマ②
「生産性向上推進体制加算(Ⅰ)」等に関する実証
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)を算定又は算定要件を満たす施設等
を対象にテクノロジーの活用等による効果を実証。
実証テーマ④ 介護事業者・テクノロジー開発企業等からの提案手
法による生産性向上の取組に関する実証
生産性向上の取組に意欲的な介護事業者やテクノロジー開発企業等
から、取組の目標や具体的な取組内容等の提案を受け付け、提案を
踏まえた実証を実施。
※具体的な調査項目、調査手法(実証施設数含む)については、事業内に設置する有識者で構成する実証委員会にて検討
• 介護職員の業務内容・割合がどのように変化したか
• ケアの質が適切に確保されているかどうか(利用者のADL、認知機能、意欲等に関する評価、ケア記録内容 等)
• 介護職員の働き方や職場環境がどう改善したのか(職員の勤務・休憩時間、心理的不安、意欲の変化 等)
等
実施スケジュール
4月~6月
6月・7月
9月・10月
11月・12月
12月~3月
実証施設選定(テーマ①~③)、提案募集・選定(テーマ④)、実証計画(調査項目・手法等)の策定
事前調査
実証テーマ④ 応募・採択状況
事後調査(1回目)
・応募件数:52法人
事後調査(2回目)
データ分析、実証結果のとりまとめ
・採択件数:11法人
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