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参考資料１ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」関係資料 (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48603.html |
| 出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回 1／9）《厚生労働省》 |
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訪問看護事業所が外部から受けた支援の内容（提供主体別）
○ 支援の提供主体は「医療機関」、「他法人の訪問看護ステーション」、「自治体（都道府県・市町
村）」が多く、支援内容は医療機関では「利用者の紹介」、他法人の訪問看護ステーションでは「利用
者の紹介や移管」、自治体では「経済的支援（職員給与や事業運営費の補完）」が多かった。
【提供主体（複数回答）】
【医療機関 （複数回答）】 n=568
n=921
その他
訪問看護総合支援センター
0
30
60
1%
3%
89.4
利用者の紹介
都道府県訪問看護ステー
ション協議会等
6%
市町村
医療機関
都道府県等看護協会
9%
40%
7%
都道府県
9%
27.1
他機関との調整
13.7
人的支援（看護師の雇用支援・派遣）
経済的支援（職員給与や事業運営費の補
5.5
完）
他法人の訪問
看護ステーション
その他
25%
90（%）
0.7
【他法人の訪問看護ステーション （複数回答）】 n=367
【都道府県・市町村（複数回答）】 n=278
0.0
0
25.0
50.0
経済的支援（職員給与や事業運営費の
26.6
人的支援（看護師の雇用支援・派遣）
その他
20.1
13.7
60
29.4
他機関との調整
10.6
人的支援（看護師の雇用支援・派遣）
経済的支援（職員給与や事業運営費の補
完）
その他
90（%）
85.3
利用者の紹介や移管
68.0
補完）
他機関との調整
75.0（%）
30
2.5
2.7
【出典】令和6年度老人保健健康増進等事業「訪問看護の持続可能なサービス提供のあり方と役割に関する調査研究事業」速報値
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○ 支援の提供主体は「医療機関」、「他法人の訪問看護ステーション」、「自治体（都道府県・市町
村）」が多く、支援内容は医療機関では「利用者の紹介」、他法人の訪問看護ステーションでは「利用
者の紹介や移管」、自治体では「経済的支援（職員給与や事業運営費の補完）」が多かった。
【提供主体（複数回答）】
【医療機関 （複数回答）】 n=568
n=921
その他
訪問看護総合支援センター
0
30
60
1%
3%
89.4
利用者の紹介
都道府県訪問看護ステー
ション協議会等
6%
市町村
医療機関
都道府県等看護協会
9%
40%
7%
都道府県
9%
27.1
他機関との調整
13.7
人的支援（看護師の雇用支援・派遣）
経済的支援（職員給与や事業運営費の補
5.5
完）
他法人の訪問
看護ステーション
その他
25%
90（%）
0.7
【他法人の訪問看護ステーション （複数回答）】 n=367
【都道府県・市町村（複数回答）】 n=278
0.0
0
25.0
50.0
経済的支援（職員給与や事業運営費の
26.6
人的支援（看護師の雇用支援・派遣）
その他
20.1
13.7
60
29.4
他機関との調整
10.6
人的支援（看護師の雇用支援・派遣）
経済的支援（職員給与や事業運営費の補
完）
その他
90（%）
85.3
利用者の紹介や移管
68.0
補完）
他機関との調整
75.0（%）
30
2.5
2.7
【出典】令和6年度老人保健健康増進等事業「訪問看護の持続可能なサービス提供のあり方と役割に関する調査研究事業」速報値
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