雇用管理改善事業（交付金事業）
介護事業者に対して、介護労働者の雇用管理の改善、福祉の増進と魅力ある職場づくりに関する相談援助及び
介護労働関係情報等の総合的な収集・提供を行う。

（１）相談援助事業

主に小規模事業所や開業間もない事業所に対して、個々の事業所の課題を把握し、必要な情報の提供や相談援助を行う。
課題に応じて社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント等の専門家に、また、介護労働者の健康確保に関す
る専門的な相談については、医師・ 看護師等 に委嘱して実施する。
・主な相談事例：賃金や労働時間への不満等により、従業員が定着しない現状を改善したい。
・効果：キャリアに応じた賃金体系や評価制度の導入等により処遇改善を図り、定着につなげている。
令和４年度

令和５年度

介護労働サービスインストラクター
による相談援助等

109,028件

97,624件

雇用管理コンサルタントによる相談援助

4172.5時間

4062.0時間

ヘルスカウンセラーによる健康相談

1612.5時間

1642.5時間

令和３年度

令和４年度

令和５年度

相談援助を受けた
事業所の離職率

10.8%

10.9%

11.0%

全産業平均※１

13.9%

15.0%

15.4%

介護職種平均※２

14.3%

14.4%

13.1%

※１雇用動向調査結果
※２介護労働実態調査結果（2職種：訪問介護員、介護職員）

（２）介護雇用管理改善の好事例の情報提供

雇用管理改善に関する好事例等の情報を入手できるほか、事業主が自ら雇用管理改善についての簡易な診断を行うことが
できるシステムをホームページ上で運営する。

（３）介護労働実態調査

雇用管理改善に資する基礎資料として、事業所における介護労働の実態及び介護労働者の就業の実態等を調査・把握する。

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