介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業
通称：介護現場デジタル改革パッケージ

１ 介護テクノロジー定着支援事業

２

地域における介護現場の生産性向上普及推進事業

介護ロボット・ICT等を導入する事業所に対して都道府県がその支援を実施
（１）面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり事業
地域のモデル施設の育成等、事業所の生産性向上の取組を面的に支援する事業を都道府県が実施
（１）介護ロボット等の導入支援
【対象経費】
①介護ロボット
①介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入
②その他（（①によらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、
②テクノロジーの導入に向けた職員に対する研修
介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると都道府県が
判断した機器等）
①（移乗支援、入浴支援）、② ※１機器あたり

【補助上限額】

１００万円

①（上記以外） ※１機器あたり

３０万円

（２）ＩＣＴ等の導入支援
①一気通貫の介護ソフト等

ケアプラン連携標準仕様の連携対象サービスの場合はケアプラン標準仕様のCSVファイルの出力・取込機能が必須。

②タブレット端末、通信環境機器等
③保守経費、その他の勤怠管理、シフト表作成、電子サインシステム、AIを活用し
たケアプラン原案作成支援ソフト等
【補助上限額】※ 職員数１名以上１０名以下
１００万円
１事業所あたり

職員数１１名以上２０名以下
職員数２１名以上３０名以下
職員数３１名以上

１６０万円
２００万円
２６０万円

（３）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
①介護テクノロジーのパッケージ型による導入（(1)及び(2)の複数の組合せ）
②見守り機器の導入に伴う通信環境整備（Wi-Fi、インカム等、システム連動等）
【補助上限額】※ 1,000万円
１事業所あたり

（４）導入支援と一体的に行う業務改善支援 ※(1)(2)によりテクノロジー導入する事業所は必須
以下のいずれかを実施。
①第三者による業務改善支援
②介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等

厚生労働省主催の「介護現場の生産性向上ビギナーセミナー」等、オンライン・オンデマンド配信で行われ
ている研修の受講でも可能。 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei_seminar2023.html

【補助上限額】※都道府県が本事業と併せて３を実施
１事業所あたり

都道府県が本事業のみを実施

【補助要件】
業務改善計画の作成・報告
業務改善に係る効果の報告（補助を受けた翌年度から３年間）

等

４８万円
４５万円

③業務コンサルタントの活用
④好事例集の作成
⑤その他本事業に必要と認められるもの

【補助上限額】

１モデルあたり

２，０００万円

対象とする事業所数に制限はないが、１都道府県あたり３モデルを上限とする

（２）ケアプランデータ連携による活用促進モデル地域づくり事業

ケアプランデータ連携を行う事業所グループを構築し利用促進する事業を都道府県が実施
【対象経費】
①介護ソフト、PC等の連携システムの利用に必要な機器等
②ケアプランデータ連携システムの活用に係る研修
③業務コンサルタントの活用
④タイムスタディ調査、ヒアリング調査等
⑤好事例集の作成
⑥その他本事業に必要と認められるもの

【補助上限額】

１モデルあたり

８５０万円

対象とする事業所数に制限はないが、１都道府県あたり５モデルを上限とする

３ 協働化・大規模化等による職場環境改善事業

小規模法人を１以上含む複数の法人による事業者グループが協働化等を行う取組を支援
【対象経費】
①人材募集や一括採用、合同研修等の実施
②従業者の職場定着や職場の魅力発信に資する取組
③人事管理システムや福利厚生等のシステム・制度の共通化
④事務処理部門の集約・外部化
⑤各種委員会の設置や各種指針の策定等
⑥協働化等にあわせて行うICTインフラの整備
⑦協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備
⑧経営及び職場環境改善等に関する専門家からの助言
⑨その他本事業に必要と認められるもの

【補助上限額】

１事業者グループあたり

１，２００万円

事業者グループを構成する１法人毎に120万円とし、１事業者グループあたり最大1,200万円を補助
事業者グループに含まれる事業所数に制限はない

１と併せて３を実施

【補助率】 ２を実施

１又は３のみを実施

国・都道府県４/５、事業者１/５
国・都道府県10/10
国・都道府県３/４、事業者１/４

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