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参考資料1 救急安心センター事業（♯7119）「事業導入・運営の手引き」（案） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html |
| 出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会（第3回 2／21）《総務省消防庁》 |
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図表１－６
種別
効
♯7119 の事業導入効果
果
効果を示す事項の例
●導入前後で、 搬送人員に占める軽症者割合の減少
→【H29】38.0％⇒【R5】36.0％（ ▲2.0ポイント）（鳥取県）
●導入前後で、 搬送人員に占める軽症者割合の減少
→【R4.10～R5.3】47.4％⇒【R5.10～R6.3】45.8％（ ▲1.6ポイント）（山梨県）
軽症者割合の減少効果
●救急搬送人員に占める軽症傷病者の搬送割合が#7119導入前の平成18年の60.3％から令和５年は54.2％となっており、6.1ポ
イント低減、中等症以上の救急車利用割合が増加。【R5】（東京都）
● #7119実施地域における、導入前後の搬送人員に占める軽症率
①
・#7119導入前年と、R1（コロナ禍前）比較したところ16地域中13地域（81％）で軽症率が減少
救
・#7119導入前年とR4を比較したところ、18地域中12地域（67％）で軽症率が減少
急
車
●#7119を経由せず、直接119番通報があった場合と比較し、不搬送割合が半分以下に減少
の
【R5】（大阪市）
適
時
●#7119の相談件数のうち「救急車要請助言」の割合が約１割であり、救急出動の抑制効果があるものと推察できる。
・
不急の救急出動の抑制効果
適
切
【R5】（宮城県）
●救急相談件数303,102件のうち、救急相談の結果、緊急度判定により救急要請に至らなかった件数が248,901件。
な
もし#7119が未導入であり、約25万件が全て119通報していた場合、出場件数（917,472件）は110万件以上になっていたとも
利
推察できる。【R５】（東京都）
用
●相談件数のうち、約35.7％は重症度・緊急性の高いものと判断された。【R5】（鳥取県）
● 意識や呼吸の状況等から、相談前に救急出場させた件数が2,269件
潜在的な重症者を発見・救護
→真に救急車が必要であったが、119番通報をためらっていた潜在的重症者の救護【R5】（東京都）
● 緊急度判定の結果、119番へ転送となり救急出動したうち、37.7％が中等症以上（入院診療以上が必要）であった。【R5】
（東京都）
医療機関における時間外受付者数
消
の減少効果
防
機 受
関 診
の の
負 適
担 正
の 化
軽 ・
減
●♯7119導入後、消防本部での医療機関案内対応件数が大幅削減 → 指令員の労務負担の軽減（岐阜市）
②
救
急
医
医療機関・消防機関における
救急医療相談数の抑制効果
療
の
化
● ♯7119導入後、病院への相談件数が24.1%減少
・若年層および高齢者（65歳以上）いずれも相談件数が減少
・日中時間帯（９時～22時）以外の相談件数の減少割合が高く、医療機関にとって人員が手薄な時間帯のフォローを行えてい
る （京都府）
機
関
●♯7119導入後、時間外受付者が8.1％減少（札幌市A病院）
● ♯7119導入後、自己判断による診療時間外救急外来患者数が23.6%減少（神戸市：二次救急病院）
診療時間外救急外来患者数の減少 ● R元年中の相談件数133,233件（大阪市）のうち、
効果
・救急車以外での受診勧奨：61.6％
・翌日以降の受診勧奨、経過観察：14.4％
●各実施団体が実施した利用者アンケートにおける肯定的な評価の割合【R5】
・京都府 約９割の利用者が「役にたった」「ある程度役にたった」と回答
・大阪府 約９割の利用者が「大変役にたった」「ある程度役にたった」と回答
③
安
全
の
提
供
・横浜市 約８割の利用者が医療機関案内に対して、「とても役にたった」「どちらかといえば役にたった」と回答
住
約９割の利用者が看護師からの助言に対して、「とても役にたった」「どちらかといえば役にたった」
民
と回答
利用者の満足度
へ
・奈良県 約８割の利用者が医療機関案内に対して、「役にたった」と回答
の
安
●各実施団体が実施した利用者アンケートにおける#7119がなかった場合の対応についての回答【R5】
心
・京都府 利用者の半数が「119番通報をしていた」と回答
・
・大阪府 約４割の利用者が「119番通報して救急車を呼んでいた」と回答
医療機関休診時のニーズの受皿の
役割
● 医療機関が休診の時間帯（休日祝日夜間など）に入電件数が増加【R5】（大阪府）
④
応 時
じ 代
「医師の働き方改革」制度が導入された中での、医療機関における時間外受付者数の減少効果等
た の
※同制度が令和６年度から開始したものであることを踏まえ、引き続き注視
対 変
応 化
に
救 大
新型コロナウイルス感染症新規陽性者数（全国）が増加する時期は、#7119入電件数も増加傾向にある
急 規
一 需 模
つ 要 災
と 急 害
し 増 の
て 時 発
の の 生
役 受 等
割 け に
皿 よ
の る
⑤
新
興
感
染
症
や
「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和５年３月31日付け医政地発0331第14号（最終改正 令和５年６月29日付け医政地発0629第３号）厚生
労働省医政局地域医療計画課長通知）（抜粋）
第２ 医療体制の構築に必要な事項
１ 目指すべき方向
（6） 新興感染症の発生・まん延時における救急医療
③ 救急外来を受診しなくても済むよう、電話等による相談体制（♯7119、♯8000等）及びオンライン診療を実施する体制を平時から充実させ、新興感染症のま
ん延により救急外来の需要が急増した際にも対応できる体制
8
種別
効
♯7119 の事業導入効果
果
効果を示す事項の例
●導入前後で、 搬送人員に占める軽症者割合の減少
→【H29】38.0％⇒【R5】36.0％（ ▲2.0ポイント）（鳥取県）
●導入前後で、 搬送人員に占める軽症者割合の減少
→【R4.10～R5.3】47.4％⇒【R5.10～R6.3】45.8％（ ▲1.6ポイント）（山梨県）
軽症者割合の減少効果
●救急搬送人員に占める軽症傷病者の搬送割合が#7119導入前の平成18年の60.3％から令和５年は54.2％となっており、6.1ポ
イント低減、中等症以上の救急車利用割合が増加。【R5】（東京都）
● #7119実施地域における、導入前後の搬送人員に占める軽症率
①
・#7119導入前年と、R1（コロナ禍前）比較したところ16地域中13地域（81％）で軽症率が減少
救
・#7119導入前年とR4を比較したところ、18地域中12地域（67％）で軽症率が減少
急
車
●#7119を経由せず、直接119番通報があった場合と比較し、不搬送割合が半分以下に減少
の
【R5】（大阪市）
適
時
●#7119の相談件数のうち「救急車要請助言」の割合が約１割であり、救急出動の抑制効果があるものと推察できる。
・
不急の救急出動の抑制効果
適
切
【R5】（宮城県）
●救急相談件数303,102件のうち、救急相談の結果、緊急度判定により救急要請に至らなかった件数が248,901件。
な
もし#7119が未導入であり、約25万件が全て119通報していた場合、出場件数（917,472件）は110万件以上になっていたとも
利
推察できる。【R５】（東京都）
用
●相談件数のうち、約35.7％は重症度・緊急性の高いものと判断された。【R5】（鳥取県）
● 意識や呼吸の状況等から、相談前に救急出場させた件数が2,269件
潜在的な重症者を発見・救護
→真に救急車が必要であったが、119番通報をためらっていた潜在的重症者の救護【R5】（東京都）
● 緊急度判定の結果、119番へ転送となり救急出動したうち、37.7％が中等症以上（入院診療以上が必要）であった。【R5】
（東京都）
医療機関における時間外受付者数
消
の減少効果
防
機 受
関 診
の の
負 適
担 正
の 化
軽 ・
減
●♯7119導入後、消防本部での医療機関案内対応件数が大幅削減 → 指令員の労務負担の軽減（岐阜市）
②
救
急
医
医療機関・消防機関における
救急医療相談数の抑制効果
療
の
化
● ♯7119導入後、病院への相談件数が24.1%減少
・若年層および高齢者（65歳以上）いずれも相談件数が減少
・日中時間帯（９時～22時）以外の相談件数の減少割合が高く、医療機関にとって人員が手薄な時間帯のフォローを行えてい
る （京都府）
機
関
●♯7119導入後、時間外受付者が8.1％減少（札幌市A病院）
● ♯7119導入後、自己判断による診療時間外救急外来患者数が23.6%減少（神戸市：二次救急病院）
診療時間外救急外来患者数の減少 ● R元年中の相談件数133,233件（大阪市）のうち、
効果
・救急車以外での受診勧奨：61.6％
・翌日以降の受診勧奨、経過観察：14.4％
●各実施団体が実施した利用者アンケートにおける肯定的な評価の割合【R5】
・京都府 約９割の利用者が「役にたった」「ある程度役にたった」と回答
・大阪府 約９割の利用者が「大変役にたった」「ある程度役にたった」と回答
③
安
全
の
提
供
・横浜市 約８割の利用者が医療機関案内に対して、「とても役にたった」「どちらかといえば役にたった」と回答
住
約９割の利用者が看護師からの助言に対して、「とても役にたった」「どちらかといえば役にたった」
民
と回答
利用者の満足度
へ
・奈良県 約８割の利用者が医療機関案内に対して、「役にたった」と回答
の
安
●各実施団体が実施した利用者アンケートにおける#7119がなかった場合の対応についての回答【R5】
心
・京都府 利用者の半数が「119番通報をしていた」と回答
・
・大阪府 約４割の利用者が「119番通報して救急車を呼んでいた」と回答
医療機関休診時のニーズの受皿の
役割
● 医療機関が休診の時間帯（休日祝日夜間など）に入電件数が増加【R5】（大阪府）
④
応 時
じ 代
「医師の働き方改革」制度が導入された中での、医療機関における時間外受付者数の減少効果等
た の
※同制度が令和６年度から開始したものであることを踏まえ、引き続き注視
対 変
応 化
に
救 大
新型コロナウイルス感染症新規陽性者数（全国）が増加する時期は、#7119入電件数も増加傾向にある
急 規
一 需 模
つ 要 災
と 急 害
し 増 の
て 時 発
の の 生
役 受 等
割 け に
皿 よ
の る
⑤
新
興
感
染
症
や
「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（令和５年３月31日付け医政地発0331第14号（最終改正 令和５年６月29日付け医政地発0629第３号）厚生
労働省医政局地域医療計画課長通知）（抜粋）
第２ 医療体制の構築に必要な事項
１ 目指すべき方向
（6） 新興感染症の発生・まん延時における救急医療
③ 救急外来を受診しなくても済むよう、電話等による相談体制（♯7119、♯8000等）及びオンライン診療を実施する体制を平時から充実させ、新興感染症のま
ん延により救急外来の需要が急増した際にも対応できる体制
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