と市町村が共同して負担する形が考えられる。
この場合の市町村の負担割合については、人口で按分している地域や、人口に財政
力指数を加味して按分している地域などがある。

③ 財政負担状況（令和６年11月現在）
ア 都道府県のみで負担：14地域
青森県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、
長野県、静岡県、奈良県、香川県、福岡県

イ 都道府県・市町村で共同負担：15地域
宮城県、福島県、新潟県、富山県、山梨県、岐阜県、京都府、鳥取県、山口県、
徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、沖縄県

ウ 市町村のみで負担：７地域
札幌市等、名古屋市、大阪府、神戸市等、田辺市等、広島県、大分市

④ ♯7119 の実施に係る経費
事業の導入・運営に当たり、必要とされる経費（例）については、以下の内容を参考
にされたい。
なお、事業の運営を外部事業者に委託する場合であっても、
「啓発パンフレット作成
や配布等の広報に要する経費」や「地元医師会、病院協会など地域の医療との連絡調
整」等、実施団体が直接的に執行する経費の確保も必要となる。

➣

救急に関する相談サービス運営に要する経費
・

相談システムに関する導入及び改修等に要する経費
（直営方式・外部委託方式（常設型）で運営する場合）

・

医師・看護師・受付員の確保に要する経費※

・

電話料、消耗品費※

・

啓発パンフレット作成・配布等の広報に要する経費

➣
・

地域医師会等の関係団体との連絡調整を行うための経費
地元医師会、病院協会など地域の医療との連絡調整
（医療機関案内においては、紹介が可能な当該地域の医療機関の確保把握など）

・

相談プロトコルの適切な運用についての監督※
（相談に応じる看護師等へのアドバイスやフォローなどを含む）

・

質の向上を図るための検証体制の確保※
（事例の抽出や資料の作成など）
※ 事業を外部委託する場合、委託費に含まれると想定される経費

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