（３）各地域における実施に向けた関係者の特定について
関係者の特定に当たっては、都道府県の消防防災主管部局（消防本部含む）及び衛生
主管部局の適切な連携が必須であり、両局で協議を図った上で関係機関を選定し、検討
を進めていくことが必要である。
また、都道府県全域での検討を進めるためには、管内の消防本部が本事業の実施を通
じて得られる効果や事業実施に際して想定される運営形態等に係る共通認識の醸成を図
ることが求められることから、都道府県消防長会会長となっている消防本部が中心とな
り、救急担当課長会議等を活用し、令和３年３月 26 日付け通知を踏まえた議論を重ねる
ことなどにより、管内消防本部の意思統一を図ることが重要である。
＜実施団体の具体的な検討体制（例）について＞
●

新たに会議体を設けて検討

・ 連絡調整会議において検討が進められた。委員は、医療行政担当者（市町村及び保健所）
、
救急担当者（消防機関）
、医療担当者（医師会）、学識経験者（救急医療に携わる医師）及び
オブザーバー（総務省消防庁救急企画室等）により構成された。
・ 「救急安心センター運営に関する有識者会議」において、検討が進められた。委員は、市
医師会、市第二次救急病院協議会、医師（三次医療機関、小児救急医療機関）、県看護協会、
衛生主管部局で構成された。
・

消防防災主管部局、衛生主管部局及び消防局を事務局として、救急専門家（医師会の委

員等）や消防・医療の関係団体により検討が進められた。

●

既存の枠組みでの検討

・ 「救急医療検討委員会」において検討が進められた。委員は、医療関係者、介護関係者、
市民、有識者で構成された。また、実際の運営に係る事項の検討については、
「救急医療検
討委員会専門部会（プロトコル部会）」において検討が行われた。部会員は、市医師会や市
内医療機関（救急医・精神科医）などの医療関係者により構成された。
・

♯8000を運営していた県メディカルセンター及び衛生主管部局により検討が進められた。

・

県メディカルコントロール協議会において検討が進められた。

（４）各関係者の役割分担について
上記（３）で特定された関係者が担う役割は、地域の実情や事業の実施形態等により
異なるが、本事業の運営に直接関わる者として、地域の医師会や病院等の医療関係者、
日常的な事業運営に当たる委託事業者などが考えられる。
図表２－２に実施地域における役割分担（例）を示すが、実施地域の範囲（県全域で
実施・県内の一部市町村で実施）に関わらず、関係者の役割分担は様々であることが分
かる。

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