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参考資料1 救急安心センター事業(♯7119)「事業導入・運営の手引き」(案) (7 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》
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(3)医師の常駐又はオンコール体制を確保すること
常駐医師又は電話等で常時相談対応が可能な医師は、相談員が救急医療相談に対応
する際、緊急度判定や診療科目等の判断に迷った場合に相談員からの相談に応じるも
のであり、♯7119 の実効性や信頼性を担保するために必要不可欠である。



普及状況について
令和6年 11 月現在、以下の全国 36 地域(エリア人口:全国 9,855 万人、人口カバー率:
(78.1%)で実施されている(図表1-2、図表1-3)。

(1)都府県内全域:31 地域
青森県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都※1、
神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、
大阪府、奈良県、鳥取県、広島県※2、山口県※3、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、
福岡県、長崎県、熊本県、沖縄県※4

(2)道県内一部:5地域
札幌市周辺※5、名古屋市、神戸市周辺※6、田辺市周辺※7、大分市
図表1-2 ♯7119 実施地域

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