第３
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救急安心センター事業（♯7119）の運営

運営上の留意事項について

本事業の運営に当たっては、以下の点にご留意いただきたい。

（１）事業運営について
本事業を救急医療全体に資するものとして認識し、実施主体の各都道府県又は市町村の
消防防災主管部局と衛生主管部局が連携すること。
また、都道府県 MC、各地域 MC、消防本部、医療機関等への運用状況の共有や検証等を適
宜行うとともに、PDCA を通じて事業の「質」を担保すること。

（２）受付時間について
コールセンターの受付時間を決定する。相談窓口は、原則として 24 時間 365 日、相談を
受け付けることができる体制とする。
ただし、同一の窓口において 24 時間 365 日体制を実施できない場合においては、地域の
医療機関との連携等、地域の実情に応じた適切な体制の整備により、実質的に 24 時間 365
日、相談を受け付けることができる体制を整えるとともに、受付時間外の対応体制につい
て住民に周知すること。

（３）応答率等について
実施団体は、応答率等を把握し、必要な回線数の確保に努めること。また、大型連休や
年末年始等の需要拡大が見込まれる場合には、事前に必要な体制を確保するよう努めるこ
と。

（４）救急医療相談後の医療機関案内について
緊急度判定を用いた救急医療相談の結果、医療機関案内を行う場合は、利用者の利便性
の観点からも、原則として、♯7119 においてワンストップで行うことが望ましい。ただし、
♯7119 においてワンストップで実施できない場合においては、相談者に対して、既存の医
療機関案内窓口を紹介する等、地域の実情に応じた適切な医療機関案内の体制を整えるも
のとする。

２ 電話対応に関する事項について
（１）緊急度判定プロトコルについて
電話相談では、心肺停止など緊急度が高い事案を確実に判定できること、緊急度が高
い症例を低く見積もることを可能な限り避けること、医学的根拠に基づき行うこと、応
対者によって判定結果にばらつきが生じないこと等が求められる。そこで医療従事者が
電話を介して判断する傷病の緊急度やそれに基づいて提供する情報の標準化を目指した
指示書として、電話相談プロトコルを作成している。

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