よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料1 救急安心センター事業(♯7119)「事業導入・運営の手引き」(案) (42 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。



♯7119 実施団体の基本情報について
♯7119 の事業実施に係る体制全般についての情報を把握し、未実施団体への普及資料と
することや実施団体間の相対的評価による実施体制の向上を目指すことを踏まえ、総務省
消防庁から実施団体に対して、以下の内容について調査を行っている。調査結果について
は、毎年度更新を行い、総務省消防庁のホームページにて掲載している。

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/appropriate/appropriate010.html

図表5-1 ♯7119 基本情報の調査項目












実施主体
対象エリア
関係団体間の事業の連携の方法
エリア人口
受付時間
総数
救急相談
相談件数
(年度)
医療機関案内
その他
開始年月日
民間コールセンターへの委託
医師
相談看護師
人員確保
受付員/オペレーター
その他
コールセンター設置地域
認知度(調査実施団体)
利用比
コスト(運営費)









費用負担の状況
体制
医師
出務時間
相談看護師
受付員/オペレーター
職員人数
その他(監督員等)
相談看護師
受付員/オペレーター
配置人数
その他
救急相談
勤務形態
医療機関案内
受付の方法
医療機関案内方法
119番通報の形態
使用プロトコール(ベース)
救急相談
ブース数(設備)
医療機関案内
平均処理時間(年度)
応答率(年度)









検証体制

検証を実施する
会議体

研修体制





実施主体名
サービス提供エリアの都道府県又は市町村名称
関係団体間の連携方法を記載
サービス提供エリアの人口(平成27年国勢調査による人口を記載)
♯7119で相談を受け付ける時間
♯7119に入電した総件数
緊急度判定を行った件数
医療機関案内のみを行った件数
上記に分類できない件数
事業開始年月日
民間が運営するコールセンターに事業運営を委託している団体は選択
医師の人員確保について概要を記入
看護師の人員確保について概要を記入
受付員/オペレーターの人員確保についての概要を記入
その他の人員確保について概要を記入
コールセンターの設置地域(○○県・市内、県外 等)
各団体が実施した認知度調査結果(※調査実施年も記載)
相談件数(総数)÷エリア人口
事業実施に係る年間のランニングコスト。
※基本的には運営に係る費用とする。別費用(広報経費等)の切り分けが
できない団体は注釈で明示する。
費用負担の状況を記載 (関係団体(県、市町村等)との按分割合)
常駐、一部常駐 又は オンコールから選択
医師の出務時間を記載
相談看護師の総数
受付員/オペレーターの総数
その他の従事者の総数
相談看護師の一日あたりの配置人数
受付員/オペレーターの一日あたりの配置人数
その他の従事者の一日あたりの配置人数
2交替、3交替、変則から選択
2交替、3交替、変則から選択
受付員対応、音声ガイダンスから選択
オペレーター対応、音声ガイダンスから選択
専用転送回線、転送回線なしから選択
緊急度判定のベースプロトコール名称
救急相談に係るブース数
医療機関案内に係るブース数
1件の入電に対して通話対応を終え、次の入電に対応可能となるまでの時間
(通話時間と後処理(入力等に要する時間)の合計)で、年度平均時間とする。
応答率(%)=対応数(本)÷入電数(本)×100

検証内容

事業に係る検証の実施対象
(例:利用者からの個別意見、重大瑕疵の個別検証など)

検証方法
メンバー
頻度
実施主体
メンバー
頻度
対象者
実施者
頻度

検証の実施方法、実施形態(受託事業者の定例報告など)
検証を実施するメンバー
検証の実施頻度
事業の検証に係る会議体名称
上記団体の構成メンバー
上記団体の会議の頻度
事業に係る研修対象者
事業に係る研修実施者
研修の実施頻度

38