図表２－３ 各実施団体における実施主体一覧

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「実施団体」の赤字は、一部市町村等で実施している団体

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「実施主体」の「その他」は、運営協議会又は運営委員会で実施している団体

（３）既存の電話相談事業との整理について
本事業を未導入の都道府県又は市町村単位で、既に救急医療相談や医療機関案内が実
施されている場合もあるが、♯7119 として満たすべき要件（第１－２）を参照の上、こ
れら先行事業との関係を整理することが必要である。

① 都道府県単位で既に電話相談事業が実施されている場合
既存の電話相談事業が♯7119 として満たすべき要件（第１－２）を充足している場合
は、本事業に統合するなど、効果的な方策を検討することが考えられる。

② 市町村単位で既に電話相談事業が実施されている場合
各市町村単位で実施している場合、都道府県全域で実施することによる経済的なス
ケールメリット等を考慮した検討を行う。この場合、♯7119 導入後も既存の事業を継続
する市町村については、♯7119 の利用者が他の地域と比較して少なくなる可能性がある
ことから、費用負担について配慮する方策を検討することも考えられる。

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