はじめに
救急安心センター事業（♯7119）
（以下「♯7119」という。
）は、住民が急な病気やケガの際
に、医師や看護師等の専門家が相談に応じる電話相談事業であり、住民が適時・適切な救急
要請や医療機関受診を行う上で極めて有効な事業である。
消防庁では、♯7119 の全国展開を目指し、救急業務に関するフォローアップと連携した未
実施団体への個別訪問や普及促進アドバイザーの派遣等を行うとともに、各消防本部や都道
府県に対する通知等の発出を行い、未実施団体へ事業導入の促進を図っている。
令和２年度には、♯7119 の更なる普及を進め、
「日本全国どこにいても♯7119 が繋がる体
制」、すなわち♯7119 事業の全国展開の実現を目指し、「救急業務のあり方に関する検討会」
の下に、救急医療の専門家や地方自治体の代表者、住民目線の有識者などの参画のもと、
「♯7119 の全国展開に向けた検討部会」
（以下「検討部会」という。
）を設置し、具体的な検
討を進めた。
検討部会において、解決すべき課題が整理されるとともに、具体的な解決策が検討され、
令和３年１月に検討部会報告書を公開、３月には、
「救急安心センター事業（♯7119）の全国
展開に向けた取組について」
（令和３年３月 26 日付け消防救第 94 号消防庁救急企画室長通
知）
（以下「令和３年３月 26 日付け通知」という。）を発出し、全国展開に向け具体的に取り
組んでいただきたい事項をとりまとめ、示したところである。
令和３年度は、検討部会報告書及び令和２年度救急業務のあり方に関する検討会報告書を
踏まえ、♯7119 の未実施団体における円滑な事業導入及び事業実施団体における効果的な事
業の運営、底上げ等に向けて、都道府県や市町村の担当者等が事業導入の手順、運営、評価
及び改善等に関して検討する際の参考となるように「事業導入・運営の手引き」及び「事業
を外部委託する際に活用可能な標準的な仕様書（例）」を作成した。
令和４年度は、未実施地域に対して♯7119 の導入に向けた検討の着手を改めて依頼すると
ともに、実施地域に対しては感染症の再拡大等に応じた体制強化を進めていただくよう、
「今
後の新型コロナウイルス感染症の再拡大及び季節性インフルエンザとの同時流行等による救
急需要の増大に備えた救急安心センター事業（♯7119）の全国展開に向けた取組について」
（令和４年 10 月 18 日付け消防庁次長通知）を発出した。
令和６年度は、「救急業務のあり方に関する検討会」の下に、新たに、救急医療の専門家、
地方自治体の代表者、法律分野の学識経験者及び関係省庁の担当者等の参加のもと、
「増加す
る救急需要への対策に関する検討ワーキンググループ」及び「増加する救急需要への対策に
関する検討ワーキンググループ作業部会」を設置し、♯7119 の新たな事業効果、有効な広報
策等について具体的な検討を行った。本手引きは、その検討結果を踏まえ、令和３年度に作
成した手引きを改訂したものである。
なお、本手引きは、実施団体の担当者等から幅広く意見を聞いた上で、作成したものであ
り、今後、新たに追加・修正を行う必要のある内容があれば、随時見直しを行うものとする。