運営形態

メリット
◇

デメリット

業務管理や事業の質の向上などに関す
るエフォートを外部化し、実施団体の負担
を軽減できる（業務マニュアルの作成や相

◆

り、運営体制が不安定となる時期が生じる。
◆

◇

外
部
委
託
方
式

民間のノウハウを活用し、柔軟に事業の
質の改善を行うことができる。

遠
隔
型

◇

人材確保などを委託することで、効率的
な応需体制やコストダウンが期待できる。

◇

地域によっては、人材確保が容易とな

る。
◇

が困難である。
◆

◇

新規導入時に、委託事業者の培ったノウ

相談員等に対して、直接的な指導が行い

に
くい。
◆

運営状況の把握が難しく、課題解決のた
めの検討に時間を要する。

◆

相談員が地域の実情に精通していないた
め、医療機関案内は実態に合わない案件は

施設の整備に係る経費が不要であり、手
間がかからない。

運営状況の把握が困難であり、コールセ
ンター内でのトラブル発生時に迅速な対応

談員等の教育等に対する労力が軽減でき
る）
。

契約更改に伴う委託事業者の変更によ

生じるおそれがある。
◆

ハウを平行活用し、スムーズな導入が期待
できる。

看護師により業務を運営できる事業者が
少ないことから、入札などによる業者選定
時、価格競争が起こりにくく、予算の安定化
が図りにくい。

（５）財政に関する事項について
① 財政措置
♯7119の実施に要する経費については、以下の財政措置が講じられている。

ア 整備に係る支援
（ⅰ） 消防防災施設整備費補助金（補助率１/３）
・救急安心センター整備事業

10,476千円（3,492千円）

・救急医療情報収集装置

1,572千円 （524千円）

（ⅱ） 防災対策事業債（消防防災施設整備事業）
（充当率75％、交付税算入率30％）

イ 運営費（ランニングコスト）に係る支援
都道府県又は市町村において生じる事業実施に係る経費に対して、
特別交付税措置（措置率0.5、財政力補正なし）が講じられている。

② 費用負担
事業費の負担割合等については、地域の実情を踏まえ、関係団体間において協議を
行った上で決定するものと想定されるが、都道府県全域で実施する場合は、都道府県

15