⑤ 市外局番が県境等をまたぐ地域との調整
♯短縮ダイヤルサービスは、単位料金区域※に基づいているため、単位料金区域が都
道府県や市町村の境界と一致していない場合、関係機関と協議し、調整を図る。
※

単位料金区域（MA：Message Area）とは、市内通話料金で通話できる区域のことであ
り、同一の市外局番を用いている区域のことを指す。

⑥ 相談システム等の構築
運営形態等を踏まえた相談システム及び記録票入力システム等を構築する。

⑦ 医療機関情報の取得
医療機関案内を行う際に必要となる情報について、取得方法の検討及び情報の取得
を行う。
医療機関情報は、基本的に救急医療情報システムから取得するが、病院群輪番制の
状況などについての情報は、以下のとおり取得している例がある。

＜実施団体の医療機関情報の取得について（例）＞
・

県の救急医療情報システム上で時間帯や地域別に受診可能な医療機関を集約している

ほか、当番医等の情報を管理し、当該システムの情報を参照して医療機関案内を実施し
ている。
・

毎日の時間外の応需情報は、情報システム、当直表及び電話連絡などに基づき取得し

ている。
・

医療機関の新設・休止・廃止等に関する情報は市保健所から毎月情報提供を受けてい

る。
・

医療機関リストは、既存のデータベース情報及び年２回程度の医療機関への調査に基

づき取得している。
・

医療機関のホームページ等を随時確認し、情報を取得している。

・

救急告示を行っている病院を都道府県でリスト化しており、委託事業者にデータを送

付している。
・

病院当直診療科目表を各医療機関から提出してもらい、同表を委託事業者に送付して

いる。

⑧ 広報活動の実施
関係機関との調整を行い、広報場所や開始時期、広報媒体（ポスター、リーフレッ
ト、新聞、ラジオなど）の内容等を決定する。
例えば、日本郵便と連携した郵便ポストへのシール貼り付けや医療機関へのポス
ター配布など、各実施団体において様々な広報活動が実施されている。

18