第２

救急安心センター事業（♯7119）導入に関する検討

１ 導入に向けての検討体制について
（１）♯7119 導入の必要性の検討について
前述のとおり、
「救急車の適時・適切な利用」、
「救急医療機関の受診の適正化・消防機
関の負担の軽減化」
、
「住民への安心・安全の提供」、
「時代の変化に応じた対応」及び「新
興感染症や大規模災害の発生による救急需要急増時の受け皿の役割」といった様々な効
果を有する♯7119 の重要性はますます高まっている。
未実施地域の中には、救急需要がひっ迫していないという理由により、♯7119 導入の
検討が進んでいない場合もあるが、♯7119 の事業効果は「救急車の適時・適切な利用」
だけでなく、多岐に渡ることを認識した上での検討が必要である。何より、住民の立場
に立った際、♯7119 が地域に導入されていることが、住民の安心・安全への提供に繋が
ることを認識することが重要である。ただ、♯7119 導入により得られる効果はそれぞれ
の地域によって異なることから、検討に当たっては当該地域における導入効果について
関係者と十分議論することが必要である。

＜実施団体が導入に向けた検討に至った経緯について＞
●

救急車の適時・適切な利用の推進、救急医療体制の充実

・

救急車で搬送された患者の約半数が軽症であり、重症度に応じた適正な受診行動を
促進する必要があったことから、♯7119 導入が検討された。

・

架電者が申告する症状に応じた適切な科目やその緊急性の判断を医学的見地から担
保するものがなかったことを踏まえ、看護師が医師の支援体制の下、救急医療相談や
症状に応じた病院案内を行うため、♯7119 導入が検討された。

・

医師不足や不要不急の患者対応による医療機関の疲弊に加え、高齢化に伴う救急医
療のニーズ増加が予想され、医療相談機能の充実が必要であることから、♯7119 導入
が検討された。

●

既存事業の拡大

・ 県が主体となり全県で展開する方向で、取り組みを進めている。医師の働き方改革、
特に救急医療機関の負担軽減や軽症者の搬送を減らしていくことをやっていきたいと
いう思いが背景にあった。
・

既に市町村の事業として実施されていた、救急医療相談及び医療機関案内の機能強
化の提言がなされたことに基づき、段階的に拡充を図る中で、♯7119 の導入が検討さ
れた。

・ 消防本部が医療機関案内を担当していたが、119 番対応や無線交信などの業務により
対応できない状況を踏まえ、♯7119 導入が検討された。

9