【参考】
「児童虐待の防止等に関する法律」
（抜粋）
第６条（児童虐待に係る通告）
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置
する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務
所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

「児童福祉法」
（抜粋）
第 25 条（要保護児童発見者の通告義務）
要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談
所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しな
ければならない。
（略）

（９）情報開示に関する対応について
救急相談記録に関する情報開示請求が行われた場合については、実施団体の情報公開
制度に基づき、適切に判断する必要がある。
※

本事業では、相談者の氏名等、個人を特定する情報を聴取しないことから、実施団体やコー
ルセンター（委託事業者）に対し、救急相談記録等の個人情報に関する開示を求められた場
合であっても、情報開示はできないと考えられる。

２ 教育・研修等に関する体制について
（１）相談員等に対する適切な教育・研修体制について
新規に採用した受付員及び相談員に対して、必要な技能の習得を目的として、相談業
務を開始するまでに、電話対応研修、個人情報取扱い研修及びプロトコル研修等を実施
する必要がある。
また、本事業の質の維持及び向上を図るため、受付員及び相談員に対して、上記研修
のほか、事業検証や医療情報に係る研修など、定期的な研修と適切なフィードバックが
求められる。

（２）教育・研修内容について
① 研修内容（例）
ア 電話対応研修
受付員、相談員として必要なマナー及び電話対応に関する研修

イ 個人情報取扱い研修
コールセンター（受託事業者）で扱う個人情報の取扱いに関する研修

26