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参考資料1 救急安心センター事業(♯7119)「事業導入・運営の手引き」(案) (14 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》
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議会における質問



議会において事業導入についての質問があったことを踏まえ、♯7119 導入が検討さ

れた。

(2)検討体制(検討会議の構成員等)について
♯7119 の実施に当たっては、都道府県と市町村、消防行政(消防防災主管部局・消防
本部)と医療行政(衛生主管部局)とが適切な連携を図ることはもとより、地域の医師
会や病院等の医療関係者など、電話による救急相談及び医療機関案内サービスの提供に
関わる幅広い関係者との連携協力が欠かせない。
実際に♯7119 を導入した団体においては、様々な関係機関と連携した会議体を構成
し導入に向けた検討が行われているが、特に府県下全域で実施している団体においては、
医療行政関係者、消防行政関係者及び医療関係者の参加が必要不可欠であることが確認
されたため、検討に際しての参考にされたい。
図表2-1 実施団体の検討に係る会議体(例)
消防行政関係者

消防防災
主管部局

実施団体A

実施団体B



実施団体C



医療行政関係者
介護福祉
関係者

有識者

住民

(※2)

(※3)

(※4)

消防本部


衛生主管部局

医療行政
関係者
(※1)




























実施団体D



(※県下一部で実施)

※1 医師会、看護協会、病院協会、訪問看護ステーション連絡協議会、プロトコル策定などに
関する専門家など
※2 社会福祉協議会、老人福祉施設協議会、介護支援専門員協会など
※3 弁護士会、日本臨床倫理学会など
※4 民生委員児童委員協議会などの関係者(♯7119を利用する立場からの意見)

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