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参考資料1 救急安心センター事業（♯7119）「事業導入・運営の手引き」（案） (44 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html |
| 出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会（第3回 2／21）《総務省消防庁》 |
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図表参考－２
♯7119 実施地域と未実施地域の人口１万人あたりの救急出動件数の推移
（H18～R４）
図表参考－３
不急の救急出動（不搬送割合）の推移（大阪）
25%
20%
17.4%
15%
10%
5%
20.2%
19.1%
24.0%
21.3%
17.3%
10.6%
9.7%
9.9%
6.7%
令和元年
令和２年
令和３年
♯7119から119転送後の不搬送割合
令和４年
令和５年
♯7119転送以外全不搬送割合
③ 潜在的な重症者の発見・救護
東京都では、♯7119 への入電後、相談者の意識や呼吸の状況等から、相談前に判断し
て救急出動させた件数が 2,269 件（令和５年）であった。潜在的な重症者からの救急
相談をすくい上げ、救急搬送を通じた医療機関での適切な処置に繋がった。
（２）救急医療機関の受診の適正化・消防機関の負担の軽減化
① 救急医療機関及び消防機関における負担軽減効果
岐阜市では、消防本部（指令センター）での医療機関案内対応件数が大幅に削減、指
令員の労務負担が軽減した。（図表参考－４）
40
♯7119 実施地域と未実施地域の人口１万人あたりの救急出動件数の推移
（H18～R４）
図表参考－３
不急の救急出動（不搬送割合）の推移（大阪）
25%
20%
17.4%
15%
10%
5%
20.2%
19.1%
24.0%
21.3%
17.3%
10.6%
9.7%
9.9%
6.7%
令和元年
令和２年
令和３年
♯7119から119転送後の不搬送割合
令和４年
令和５年
♯7119転送以外全不搬送割合
③ 潜在的な重症者の発見・救護
東京都では、♯7119 への入電後、相談者の意識や呼吸の状況等から、相談前に判断し
て救急出動させた件数が 2,269 件（令和５年）であった。潜在的な重症者からの救急
相談をすくい上げ、救急搬送を通じた医療機関での適切な処置に繋がった。
（２）救急医療機関の受診の適正化・消防機関の負担の軽減化
① 救急医療機関及び消防機関における負担軽減効果
岐阜市では、消防本部（指令センター）での医療機関案内対応件数が大幅に削減、指
令員の労務負担が軽減した。（図表参考－４）
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