⑨ 事業開始に伴う各種手続き
ア 電気通信事業者との手続き
・♯7119に紐付ける電話番号を取得する。ただし、既存の電話番号を使用する場合や
委託事業者の番号へ直接紐付ける場合は、紐付け電話番号の新規取得は不要であ
る。なお、委託事業者の番号へ直接紐付ける場合やIP電話を使用する場合は調整が
必要なため、事前に消防庁へ相談を行う。

・固定電話及びNTTひかり電話からの♯7119への接続に係る申込みを行う。（推奨）
・上記が困難な場合、固定電話又はNTTひかり電話の♯7119への接続に係る申込みを
行う。
・携帯キャリアに関する手続きは総務省消防庁が行っているため、♯7119接続サー
ビスを利用する通信事業者を決定し、消防庁救急企画室へ連絡を行う。

【通信事業者（全４キャリア推奨）】
・株式会社NTTドコモ ・KDDI株式会社（au） ・ソフトバンク株式会社
・楽天モバイル株式会社

イ 利用料按分請求請負会社と手続き
♯7119 接続サービスの利用に係る料金は、実施団体数で按分された後、各実施団
体へ請求される。♯7119 ダイヤル利用料金の請求に係る手続きについては、消防庁
が利用料按分請求請負会社と業務委託契約を締結し、分割請求書発行及び各通信事
業者への支払いに関する業務が行われている。
そのため、利用団体において、利用料按分請求請負会社と個別に契約を締結する。

ウ 契約者情報照会に関する手続き
♯7119 の電話相談中に、相談者の容態が急変し応答を得ることができなくなるな
ど、人命又は身体に差し迫った危険があるにもかかわらず、相談者から住所等の情
報を聴取できないために、救急要請ができないことが想定される。
♯7119 の相談窓口から上記のような通報を受けた消防本部が、救急車を出動させ
る必要があると認め、かつ、相談が東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株
式会社（以下「NTT 東西」という。）の固定電話又はひかり電話を通じて行われてい
た場合に、NTT 東西が所有する住所情報及び契約者名を照会するための手続きを行
う。
事業の導入時、消防庁から実施主体の都道府県へ連絡を行い、委託事業者等から
NTT 東西へ事前の同意書を提出する。詳細については、消防庁救急企画室へ問い合わ
せること。また、実施主体団体においても、委託事業者の変更ごとに同意書の再提
出が必要となるため、注意すること。

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