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苦情や重大インシデントへの対応について

（直営方式）
・

毎月実施される合同カンファレンスに報告し、必要に応じてプロトコルを改訂している。

（外部委託方式）
・ 苦情等があった場合は報告書が提出されるため、その内容によって指導等の指示を行って
いる。重大なインシデントについても対応スタッフが自ら気付いた場合は報告がなされ、気
付いていない場合は日報の対応内容の確認により指導を行う。
・ 実施団体に直接苦情等があった場合は、事案確認を行い、必要に応じて、委託事業者に再
発防止に向けた指導及び教育を行うよう指示している。
・ 苦情があった場合は直ちに報告を受け、対応内容等を確認及び共有している。必要に応じ
て、再発防止のためのマニュアルを作成することとしている。
・ 相談者から苦情が寄せられた場合は、相談日時や内容から該当する相談を割り出し、内容
を確認することで案内の妥当性を検証している。対応方法や案内内容が妥当でなかった場合
は、事業者に対し改善の要求等を行っている。
・ 住民から消防本部に寄せられた苦情等について、具体的な事案の日時や症状を基に委託事
業者に照合し、対応状況について検証している。
・ 事前に委託事業者が委託者に対応案を提示し、承認後に対応を行うよう定めている。なお、
重大な事案については、委託者へ速やかに報告するよう求めている。

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効果的な広報啓発活動について

・

広報誌や SNS、ポスター等により幅広く広報活動を行うとともに、県のアンケート調査を

利用し世代別の認知度を把握することで、認知度が低い世代をターゲットとした広報活動を
行っている。
・

毎年、Web アンケートを用いて各種広報物の有効な認知媒体を調査し、次年度以降の効果

的な広報物の作成に役立てている。
・ 認知度向上を課題として、特に後期高齢者やその他幅広い世代に向けた事業周知を目的に、
新聞広告のほか、様々な広報媒体（受診ガイドやリーフレット、シールなど）を作成し、配
布している。
・

消防音楽隊による広報啓発と演奏後にアンケート調査を行っている。

・ 日本郵便と連携して、管内の郵便ポストに啓発シールを貼り、認知度向上のための広報を
行っている。
・

市公式ホームページや広報誌への掲載により、周知を図っている。

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