【解決方策④】
他の自治体（Ｂ県）が運営するコールセンターに、当該地域（Ａ県）からの電話相談に
対する業務委託を行う。
（デメリット）
委託費用がかかるとともに、医療機関案内に関する情報提供が困難である。

（６）聴覚障害者等の利用に関する問い合わせについて
聴覚障害者等による♯7119利用に関する問い合わせ等があった場合、電話リレーサー
ビスやネット119、Ｑ助など、地域の実情に合った連絡手段を案内する。
また、医療機関案内についてはFAXでの対応を行っている実施団体もあるため、地域で
利用可能なツール（電話リレーサービス、Ｑ助、ネット119、メール119、FAX119など）
を踏まえ、関係機関と協議した上で、対応要領を定めることが望ましい。

（７）不規則入電に関する対応について
不規則入電（特定の相談員に対する呼び出し等）に関して、業務の円滑な運営が妨げ
られるおそれがあるため、速やかに事業管理者へ転送・報告するなど、あらかじめ♯7119
業務に支障を生じることのない連絡体制を構築することが必要である。
その際、あらかじめ、転送先を一本化して設定するなど、相談員が迷わずに統一した
対応が行えるシステムを考慮することが望ましい。

（８）児童虐待が疑われる入電に関する対応について
実施団体へのヒアリングにより、♯7119では事業内容（救急医療相談・医療機関案内）
から、相談者の詳細な住所（○丁目○番○号）まで特定しないことが確認されている。
このため、相談者の相談内容（子どものケガについて受傷機転が不自然な場合等）など
から相談員が虐待を疑った場合において、相談者の住所を特定できないことにより、追
跡調査を行うなど適切な対応が困難な事例も想定される。
しかし、児童虐待は深刻な社会問題であり、
「児童虐待の防止等に関する法律」及び「児
童福祉法」により、児童虐待に係る通告義務等が定められていることから、児童虐待が
疑われるような相談を受けた場合、速やかに関係機関に通告するための対応要領を定め
ておく必要がある。

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