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参考資料1 救急安心センター事業(♯7119)「事業導入・運営の手引き」(案) (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html |
出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》 |
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【 例 】 A県において新たに事業を導入(隣接するB県は導入済み)
【問題点】
A県C市の市外局番と、B県の単位料金区域(市外局番エリア)が同一の場合、
A県C市において♯7119 を架電すると、B県の♯7119 コールセンターに入電してし
まい、A県のコールセンターに繋がらない。
【解決方策①】
対象となる地域住民に、当該地域では♯7119が使用できない旨を周知するとともに、
他の自治体(B県)に対し、県外の地域(A県C市)から入電があった場合には、相談者
に「固定番号(10桁又は11桁)の案内及び当該番号への掛け直し」を伝えてもらうことを
依頼する。
(デメリット)
対象となる地域の利用者全員への周知が困難である。
【解決方策②】
♯7119を受電したコールセンターの職員(B県)が、当該地域(A県)のコールセン
ターへ転送を行う。
(デメリット)
転送コストが発生する。また、ナンバーディスプレイ上の発信元が転送をしたコール
センターの電話番号となることから、利用者の番号が分からず位置情報が特定できない
ため、119番転送時に利用者の電話番号を伝達する必要がある。
【解決方策③】
自動で居住地のコールセンターへ転送するシステムを設定する。
(デメリット)
システムの改修に相当の費用が必要となる。
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【問題点】
A県C市の市外局番と、B県の単位料金区域(市外局番エリア)が同一の場合、
A県C市において♯7119 を架電すると、B県の♯7119 コールセンターに入電してし
まい、A県のコールセンターに繋がらない。
【解決方策①】
対象となる地域住民に、当該地域では♯7119が使用できない旨を周知するとともに、
他の自治体(B県)に対し、県外の地域(A県C市)から入電があった場合には、相談者
に「固定番号(10桁又は11桁)の案内及び当該番号への掛け直し」を伝えてもらうことを
依頼する。
(デメリット)
対象となる地域の利用者全員への周知が困難である。
【解決方策②】
♯7119を受電したコールセンターの職員(B県)が、当該地域(A県)のコールセン
ターへ転送を行う。
(デメリット)
転送コストが発生する。また、ナンバーディスプレイ上の発信元が転送をしたコール
センターの電話番号となることから、利用者の番号が分からず位置情報が特定できない
ため、119番転送時に利用者の電話番号を伝達する必要がある。
【解決方策③】
自動で居住地のコールセンターへ転送するシステムを設定する。
(デメリット)
システムの改修に相当の費用が必要となる。
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