２．入退院支援加算１の施設基準において、転院又は退院体制等に係る
連携機関の数を 20 以上から●以上に変更するとともに、評価を見直し、
当該連携機関の職員との面会について、ICT を活用した対面によらな
い方法により実施することを認める。
改

定

案

現

行

【入退院支援加算１】
【入退院支援加算１】
［算定要件］
［算定要件］
イ 一般病棟入院基本料等の場合
イ 一般病棟入院基本料等の場合
●●点
600点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
●●点
1,200点
【入退院支援加算１】
【入退院支援加算１】
［施設基準］
［施設基準］
(4) 転院又は退院体制等についてあ
(4) 転院又は退院体制等についてあ
らかじめ協議を行い、連携する保険
らかじめ協議を行い、連携する保険
医療機関、介護保険法に定める居宅
医療機関、介護保険法に定める居宅
サービス事業者、地域密着型サービ
サービス事業者、地域密着型サービ
ス事業者、居宅介護支援事業者若し
ス事業者、居宅介護支援事業者若し
くは施設サービス事業者又は障害
くは施設サービス事業者又は障害
者の日常生活及び社会生活を総合
者の日常生活及び社会生活を総合
的に支援するための法律に基づく
的に支援するための法律に基づく
指定特定相談支援事業者若しくは
指定特定相談支援事業者若しくは
児童福祉法に基づく指定障害児相
児童福祉法に基づく指定障害児相
談支援事業者等（以下「連携機関」
談支援事業者等（以下「連携機関」
という。）の数が●以上であること。 という。）の数が20以上であること。
また、(２)又は(３)の職員と、それ
また、(２)又は(３)の職員と、それ
ぞれの連携機関の職員が年３回以
ぞれの連携機関の職員が年３回以
上の頻度で対面又はリアルタイム
上の頻度で面会し、情報の共有等を
での画像を介したコミュニケーシ
行っていること。なお、面会には、
ョン（ビデオ通話）が可能な機器を
個別の退院調整に係る面会等を含
用いて面会し、情報の共有等を行っ
めて差し支えないが、年３回以上の
ていること。面会には、個別の退院
面会の日付、担当者名、目的及び連
調整に係る面会等を含めて差し支
携機関の名称等を一覧できるよう
えないが、年３回以上の面会の日
記録すること。
付、担当者名、目的及び連携機関の
名称等を一覧できるよう記録する
こと。
［経過措置］

［経過措置］

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