（新）

精巣内精子採取術
１ 単純なもの
２ 顕微鏡を用いたもの

●●点
●●点

［算定要件］
（１）別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地
方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、不妊症の患者に対
して行われた場合に限り算定する。
（２）１については精巣内精子採取術を行った場合に、２については顕
微鏡下精巣内精子採取術を行った場合に算定する。
（３）１については、以下のいずれかに該当する患者に対して、体外受
精又は顕微授精に用いるための精子を採取することを目的として
実施した場合に算定する。
ア 閉塞性無精子症
イ 非閉塞性無精子症
ウ 射精障害等の患者であって、他の方法により体外受精又は顕微
授精に用いる精子が採取できないと医師が判断したもの
（４）２については、以下のいずれかに該当する患者に対して、体外受
精又は顕微授精に用いるための精子を採取することを目的として
実施した場合に算定する。
ア 非閉塞性無精子症
イ 他の方法により体外受精又は顕微授精に用いる精子が採取で
きないと医師が判断した患者
（５）精巣内精子採取術の実施前に用いた薬剤の費用は別に算定できる。
（６）治療に当たっては、関係学会から示されているガイドライン等を
踏まえ、治療方針について適切に検討し、当該患者の同意を得た上
で実施すること。
（７）(３)のウ又は(４)のイに該当する患者に対して実施した場合は、
当該手術を実施する必要があると判断した理由について、診療報酬
明細書の摘要欄に記載すること。
［施設基準］
（１）次のいずれかに該当すること。
ア 次のいずれの基準にも該当すること。
① 当該保険医療機関が泌尿器科を標榜する保険医療機関である
こと。
② 泌尿器科について５年以上の経験を有する常勤の医師が１名
以上配置されていること。
③ 生殖補助医療管理料に係る届出を行っている又は生殖補助医
療管理料に係る届出を行っている他の保険医療機関と連携して
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