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地域づくり支援ハンドブックvol.1 (101 ページ)

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出典情報 支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブック)について(5/15)《厚生労働省》
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Q

短期集中予防サービスの基本的事項を教えてください(目的・背
景)

短期集中予防サービス
基本的事項

なぜ専門職による短期集中のサービスが用意されたのか?
l 要支援1〜要介護2の認定調査結果のデータをみると、要支援者の殆どは「身の回りの動作(ADL)は
自立」している一方で、買い物や調理など「生活行為(IADL)の一部がしづらくなっている」という
ことが明らかになりました。
(参考)要支援1~要介護2の認定調査結果
要支援者のほとんどは、身の回りの動作は自立しているが、買い物など生活行為の一部がしづらくなっている。
100.0%

80.0%

要支援1

60.0%

n=851,756
要支援2

40.0%

n=855,173
要介護1

20.0%

n=1,047,954
要介護2

n=854,999

0.0%












便




尿












































身の回りの動作(ADL)

























調



















n=二次判定件数

1








生活行為(IADL)

※1 「歩行できる」には、「何かにつかまればできる」を含む。
※2 平成23年度要介護認定における認定調査結果(出典:認定支援ネットワーク(平成24年2月15日集計時点))

9

出典:厚生労働省、社会保障審議会介護保険部会(第45回)資料(平成25年6月)

l そのきっかけは、例えば指先の感覚や味覚がにぶくなったり、記憶力が落ちたりすることで、徐々に
料理の段取りや包丁での千切りがしづらくなる、といった加齢に伴う心身の衰えにあります。このよ
うな「しづらさ」をそのままにしていると、徐々に家事をしなくなり、外出する機会も減り、といっ
た具合に生活が不活発になり、動かないことで筋力や心身機能がさら衰えていき(廃用症候群)、要
支援・要介護状態に近づいてしまうのです。
l しかし、その方々の実際の生活行為のしづらさについて、専門職が短期間に複数回関わって具体的な
行為の仕方を指導したり、そのための筋力の鍛え方を伝えていくと、本人たちが生活行為のしづらさ
を解決でき、またもとの生活を続けることができることがわかりました。これが短期集中予防サービ
スが生まれた背景です。

短期集中予防サービスとは(手段)

地域での自分らしい
もとの生活を
続けていただく(目的)

1. 生活のしづらさを抱える高齢者(要支援認
定者や事業対象者)に対して
2. 保健・医療・介護の専門職が、短期集中的
に関わることで
3. 可能性を引き出し、地域での役割を持った
自分らしい生活の(再)獲得を実現

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