総合事業の見直しプロセス
STEP

4

わがまちの地域づくりのストーリーを構築

需要予測にて事業を実施した場合の費用対効果を積算し、予算を確保する
短期集中予防サービス 費用対効果の積算イメージ 前提条件
需要の予測による想定の利用者数
サービス提供費用総額
サービス利用による成果の仮定

10%

100名/年（うち90%が利用終了できると仮定）
12,000千円
利用終了した方の75%が改善、65%が卒業（その後のサービス利用なし=地域での自立した暮らし）

10%
15%

利用対象者
100名

90%

利用開始

事業費合計

12,000千円

この方々が従前相当を利用したと仮定した場合に
かからずに済む費用額を効果として試算

利用中止

利用終了
90名

利用終了

（3ヶ月後）

悪化
維持

10%
25%

給付

多様な

サービス

卒業者のその後の状況
80%

75%

改善

68名

利用者の状態変化

65%

60%

卒業
59名

自立維持
47名

利用終了後の

12ヶ月後

サービス利用状況

40%

自立維持

自立維持

29名

15名

24ヶ月後

36ヶ月後

8,352千円

4,320千円

従前相当費用 24,000円/月

費用

単年成果

13,536千円

2年分累計
3年分累計

21,888千円

費用対効果
+14,208千円

26,208千円

※ 数字等はイメージです

個々の事業・サービスが連動するよう全体の体系を組み立てる

事業体系デザイン例

STEP 2-B で把握した
地域資源の活用

利用者状態像の変化（改善）に応じて
切れ目ない支援が可能に
STEP 3 で把握した
事業課題・見直し点

6W2Hをデザインした

通所型サービスC

個々の事業の特徴や
活用できる資源などをもとに
多様なサービスの体系
として組み立て

6W2Hをデザインした

他のサービス・事業など

l 高齢者の状態像の整理と、事業・サービスのデザインはマッチしているか？
l 事業に必要な地域の関係者や資源と連携ができるか？

74

効果